SpicyCompany、イスラエル連携で防衛テック投資ファンドⅡの組成準備を開始

イスラエル発・日本連携の先端防衛テック投資ファンドⅡ（組成準備開始）

株式会社Spicy Companyは、2025年8月29日 12時46分付のリリースで、子会社であるSpicyCompany Israel Ltdが「イスラエル先端防衛テック投資ファンドⅡ（仮称）」の組成準備を開始したと発表しました。発表の発信地はテルアビブ／東京で、発表日付は2025年8月27日となっています。

本ファンドは想定AUM（運用資産総額）をUSD 20M（2,000万米ドル）とし、投資期間を2030年まで想定しています。現時点は組成準備段階であり、本リリースは投資勧誘を目的とするものではありません。既にファンドⅠで確立されたガバナンス体制（第三者カストディ、独立ファンドアドミンによるNAV算定、年次監査）を継承し、日・イスラエル間の技術連携を前提に責任ある資本供給を行う方針です。

背景と目的

SpicyCompanyはこれまでも先端技術分野への投資とコンサルティングを通じて、産業化や事業実装の支援を行ってきました。本ファンドⅡは、特にイスラエルの先端防衛テックを中核に据えつつ、日本を投資対象に含めることで、両国の強みを相互補完させることを目的としています。

具体的には、イスラエル側の「現場起点での迅速な技術開発力」と日本側の「製造・品質管理・運用規格」を組み合わせ、共同研究・実証・事業化のプロセスを通じて価値創出を目指します。ファンドの設計は投資家保護と透明性を重視し、責任ある資本の供給を打ち出しています。

• 想定AUM：USD 20M（2,000万米ドル）
• 投資期間：〜2030年（予定）
• 運用主体：SpicyCompany Israel Ltd（100%子会社）

投資対象と技術領域の詳細

ファンドが想定する主要投資領域は、軍事・準軍事用途における先端テクノロジーのうち、デュアルユース（民生・軍事双方に応用可能）を念頭に置いた分野です。以下に、プレスリリースで明示された全ての対象分野を列挙し、それぞれの技術的要点を整理します。

投資対象は単なる技術カテゴリの羅列にとどまらず、運用面の安全確保や供給網の堅牢化、規制順守を前提とした支援構想を含みます。ファンドは少数持分、転換可能証券、ブリッジ等の手法を案件特性に応じて選択します。

• AI誘導型FPVドローン技術：FPV（First-Person View）やAIベースの誘導機能を組み合わせたドローン。自律的な目標追跡や低遅延制御を要する用途が中心。
• 自律飛行・編隊制御・リアルタイム処理機能を備えた戦術型ドローン：複数機の編隊運用やリアルタイムの状況判断を可能にするソフト・ハード統合ソリューション。
• ピコサテライト（超小型衛星）プラットフォーム：数kg級で地球観測・通信に特化した次世代衛星。低コストでの打ち上げ・運用と地上局インフラの連携が焦点。
• 高出力レーザー迎撃システム（安全運用含む）：UAVやロケット弾に対する地上配備型エネルギー兵器。安全運用プロトコルと実効性の担保が重要な要件。
• 量子耐性通信システム：政府・軍向け暗号通信インフラの構築。ポスト量子暗号や耐量子攻撃の技術を含む。
• 自己発電型スマートセンサー：電源不要で継続的監視が可能なIoT監視網。エネルギーハーベスティング等の技術を活用。
• サプライチェーン安全保障関連のソフト／ハード：調達・製造・物流の信頼性向上を目的としたソリューション。脆弱性評価や冗長化、検査技術を含む。

各領域の実務上の考慮点

これらの領域に対する投資にあたっては、技術的な有望性だけでなく、制度面・運用面での適合性を重視します。特に軍事転用可能性（デュアルユース）に伴う輸出管理・制裁対応、及び安全運用の確立は主要な検討項目です。

ファンドは投資先に対して、共同研究・共同販路構築、日・イスラエル共同実証（PoC：Proof of Concept）を通じて事業の実装を支援すると明示しています。また、供給網強靭化（サプライチェーンの安全保障）への寄与も投資目的に含まれます。

ファンド概要と運用ルール

以下はプレスリリースに記載されているファンドの主要スペックと運用に関する項目です。情報は組成準備中のものであり、最終的な条件は変更される可能性があります。

ガバナンス・コンプライアンス体制を重視し、外部の専門機関を活用する枠組みがすでに想定されています。

投資手法と出資者構成の説明

投資手法としては、案件ごとのフェーズやニーズに応じて少数持分、転換社債型の証券、短期のブリッジファイナンスなどを組み合わせる方針が示されています。これにより、初期段階から成長段階まで柔軟に資本供給を行うことが可能になります。

出資者はSpicyCompanyのほかに戦略的機関投資家を想定していますが、詳細な構成は非公開です。レポーティングや監査は第三者機関を活用し、投資家保護と透明性確保を重視します。

ガバナンス、コンプライアンス、レポーティング体制

ファンドは前回（Ⅰ）で確立した以下のガバナンス体制を継承する旨が明記されています。第三者の関与を通じた透明性確保が運用上の基本です。

また、規制遵守についてはAML/CFT（アンチマネーロンダリング／テロ資金供与対策）、国際制裁や輸出管理、日本国内の外為法・安全保障貿易管理などが列挙されています。これらはデュアルユース技術投資の前提条件として重要です。

第三者カストディ

資産の保全・管理に関して独立した保管機関を利用。

独立ファンドアドミン（NAV算定）

純資産価値（NAV）の算定を外部のアドミニストレータに委託。

年次監査

会計監査を通じた財務の透明性確保。

レポーティング

四半期レターに加え年次の監査済み財務を投資家に提供。

規制順守

AML/CFT、制裁・輸出管理、外為法・安全保障貿易管理への対応。

代表コメントと会社情報

SpicyCompany Israel Ltdの代表取締役、小宮 久氏は本件について次のように述べています。「ファンドⅡでは、イスラエルのスピードと日本の実装力を結び、日・イスラエルの二国間で価値創出を最大化します。投資家保護と透明性を起点に、責任ある資本を供給していきます。」

下記にリリースに記載された会社概要を示します。問い合わせ先や基本情報は公表されている通りです。

要点まとめ（表形式）

以下の表は、本リリースで示された主要項目を整理したものです。組成準備段階である点、及び投資勧誘を目的としない点が重ねて明記されています。

この記事は、プレスリリースに記載された全情報を網羅して整理したものであり、記載の数値・日付・ガバナンス体制・投資対象等はリリース原文の内容をそのまま反映しています。組成の最終条件やスケジュールについては今後の発表を参照してください。