三井不動産リアルティがAI議事録YOMELを導入、商談ログ手入力ゼロへ

三井不動産リアルティが営業の「書く作業」をAIで自動化した背景

2025年8月29日11時、株式会社PKSHA Technologyとそのグループ会社である株式会社PKSHA Infinityは、三井不動産リアルティ株式会社にAI音声議事録サービス「YOMEL（ヨメル）」を導入し、運用を開始したと発表しました。PKSHAは「未来のソフトウエアを形にする」というミッションのもと、自然言語処理を中心としたAI技術の研究開発と社会実装を推進しています。

今回の導入は、三井不動産リアルティのリテール事業本部プロジェクト営業部が抱えていた営業業務の非効率性を解消する目的で行われました。都心マンションやリゾート物件の事業企画・販売を担う同部門では、商談後の議事録を営業担当者が手作業でエクセルに入力することが常態化しており、時間と労力の負担が問題となっていました。

• 発表日：2025年8月29日 11時00分
• 導入先：三井不動産リアルティ株式会社（本社：東京都千代田区）
• 提供企業：株式会社PKSHA Technology（本社：東京都文京区）および株式会社PKSHA Infinity（本社：福岡県福岡市）

現場の課題と導入検討の経緯

営業現場では、商談ログの手入力が日常的に行われていたため、営業担当者が顧客対応や提案準備などのコア業務に集中しにくい状況が続いていました。また、記録が個人に留まることにより組織的なナレッジ共有が進まず、「言った・言わない」に基づく認識齟齬が発生しやすいという問題もありました。

こうした課題解決のため、音声認識技術を活用した議事録作成・管理ツールの導入検討が始まり、PKSHAの提供する「YOMEL」が候補となりました。検討はトライアル段階で進められ、プロジェクト営業部の8グループで試用した結果、わずか3日で本格導入が決定しました。

1. 手入力による時間コストの削減
2. ナレッジの一元管理と共有の促進
3. 記録精度向上による顧客との認識齟齬の防止

YOMEL導入の効果と機能——現場が評価したポイント

トライアルおよび導入直後の評価で特に注目されたのは、音声認識精度の高さと、直感的で使いやすいUX/UIでした。スマートフォンアプリからも利用しやすく、ログ管理画面の操作性も高評価を得ています。

導入後は商談ログの手入力作業がゼロになり、議事録作成時間が大幅に短縮されました。具体的には、導入直後から300時間の削減効果を見込み、議事録作成業務の50％削減が既に想定されています。

YOMELの主な機能と使い方

YOMELは単なる文字起こしを超え、会議の要点、決定事項、アクションを自動で抽出することで「活用される議事録」を生成します。使い方が簡単であることも大きな特徴です。

操作はシンプルで、アプリをインストールするとデスクトップ上に表示される小さなYOMELボタンを会議開始時にクリックし、終了時に再度クリックするだけで、Zoom、Google Meet、Teamsといったリモート会議や対面会議の音声を自動で認識して議事録化します。

• 自動文字起こし（高精度の音声認識）
• 要約、決定事項、ネクストアクションの抽出
• スマホアプリ対応とログの一元管理

YOMELの使い方を示す1分半の解説動画は次のURLから確認できます：https://youtu.be/0G3vBk_6yEo

サービスの詳細は公式サイトに掲載されています：https://ai.yomel.co/gijiroku

導入企業のコメントと運用体制、関連企業情報

三井不動産リアルティのプロジェクト営業部 後藤様は、トライアル時に要約・決定事項・ネクストアクション生成の精度およびUIのシンプルさが導入の決め手となったと述べています。導入後は議事録作成にかかる時間削減に加え、議事録をYOMELに任せることで顧客とのコミュニケーションに集中できる利点を実感していると語りました。

一方で、プロジェクト営業部全体での運用定着はこれからの課題であり、「話すだけで業務が完結する」スタイルの定着および情報共有・ナレッジ活用の高度化に向けた取り組みが進められます。PKSHA TechnologyとPKSHA Infinityは、YOMELに加えて社内ナレッジマネジメントを高度化する製品群（PKSHA AI ヘルプデスク、PKSHA Chat Agent、PKSHA 面接コパイロット等）を通じ、働き方の変革を支援していく計画です。

三井不動産リアルティ株式会社

本社所在地：東京都千代田区霞が関3丁目2番5号

代表者：代表取締役社長 遠藤 靖

URL：https://www.mf-realty.jp/

株式会社PKSHA Technology

所在地：東京都文京区本郷2-35-10 本郷瀬川ビル4F

代表者：代表取締役 上野山 勝也

URL：https://www.pkshatech.com/

株式会社PKSHA Infinity

所在地：福岡県福岡市博多区博多駅東1-12-6 花村ビル7F

代表者：代表取締役 森 慎吾

URL：https://infinity.pkshatech.com/

本件に関する問い合わせ先：pr@pkshatech.com

導入の要点を整理した表と記事の締めくくり

以下の表に、本稿で触れた導入の主要なポイントを整理します。数値や導入スケジュール、関係企業などを一覧で確認できるようにしました。

今回の導入は、商談記録の手作業をなくし、営業が顧客との対話や提案により集中できる業務環境を目指す取り組みとして位置づけられます。導入による時間削減と情報一元化は、認識齟齬の低減やナレッジの共有化にも寄与することが期待され、今後は部門全体での運用定着とナレッジ活用の高度化が進められる見込みです。