TBSラジオ×UPDATER、放送現場の熱中症可視化実験

放送現場を対象に熱中症リスクを可視化する新たな取り組み

株式会社TBSラジオ（本社：東京都港区、取締役社長：林 慎太郎）は、株式会社UPDATER（所在地：東京都世田谷区、代表取締役：大石英司）と共同で、放送現場やイベント会場における熱中症リスクを可視化し、予防行動を促す実証実験「ON-AIR COOL」プロジェクトを開始しました。実施期間は2025年8月18日（月）から9月30日（火）までです。プレスリリースは2025年8月28日12時00分に発表されています。

このプロジェクトは、制作スタッフやパーソナリティ、イベント参加者にリストバンド型ウェアラブルデバイスを配布し、遠隔でのデータ管理と既存の全国計測データを組み合わせることで、放送現場特有の環境リスクを明らかにし、即時の対策や長期的な安全マニュアル整備に役立てることを目的としています。

プロジェクト開始の背景と目的

2025年6月1日に施行された改正労働安全衛生規則により、WBGT（暑さ指数）28℃以上または気温31℃以上の状況で、一定時間の作業が行われる場合、全ての事業者に熱中症対策が義務化され、違反時には罰則（6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金）が規定されました（出典：厚生労働省、2025年5月20日）。

しかし、法改正後の実態として「報告体制や緊急連絡先の周知ができている企業は1割程度」にとどまり、最新のウェアラブル機器を使ってリスク把握を行っている事業者は全体の5％未満にとどまるとの報告があります（出典：株式会社帝国データバンク、2025年5月21日）。このギャップを解消するために、放送現場に適した計測技術の導入と実証が必要と判断されました。

• 法改正の施行日：2025年6月1日
• 罰則：6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金（厚生労働省資料）
• 企業の実態：報告体制周知が1割程度、ウェアラブル利用は5％未満（帝国データバンク）

実証実験「ON-AIR COOL」の運用設計と測定対象

本プロジェクトでは、以下の要素を組み合わせて放送現場の環境リスクを把握します。機器から得られる現場データと、UPDATERが提供する労働環境SXサービス「みんなワークス」が保有する全国計測データを照合・解析することで、放送現場固有のリスク傾向を抽出します。

測定対象や計測場所は多岐にわたり、放送業界の日常業務に近い環境で実際の行動や機材運用を伴う状態でデータを取得することが意図されています。

計測の基本情報

計測期間

2025年8月18日～2025年9月30日

計測場所

TBSラジオ本社、スタジオ、屋外収録現場、イベント会場など

計測対象

制作スタッフ、パーソナリティ、イベント参加者

計測機器数

リストバンド型ウェアラブルデバイス 10台

配布対象は放送現場で活動するスタッフや出演者、それに伴うイベント来場者など実際に環境負荷を受ける可能性のある人々です。これにより、実際の運用下でのデータと行動の関連を解析しやすくしています。

プレスリリース本文には、贈呈時の写真についての記載もあり（▲ウェアラブルデバイス贈呈の様子：右：TBSラジオ取締役社長 林、左：UPDATER代表取締役 大石氏）、現場での協力体制が構築されていることが窺えます。

計測機器「hamon band N」の仕様と即時アラート機能

計測に使用される機器は、ミツフジ株式会社製の「hamon band N」です。デバイスの性能は屋外・屋内の両方での運用を想定した堅牢性と長時間稼働を特徴としています。

以下に機器の主な仕様と機能を整理します。

これらの機能により、現場での即時注意喚起や、複数拠点のデータをクラウド上で可視化・共有することが可能です。個人単位での生体変化をリアルタイムに把握できるため、現場での迅速な対応が期待されます。

また、アラートは個人へ直接伝わる仕様となっており、熱中症リスクの兆候が現れた際にその場で行動を変えることを促す役割を担います。

データ解析の手法と得られる成果、運用後の活用範囲

取得されたデータはSIM通信を通じて遠隔で管理・蓄積され、UPDATERの「みんなワークス」が保有する全国環境データと照合されます。この照合により、放送現場特有のリスク傾向を抽出します。

解析の目的は単に危険な環境を検知するだけでなく、現場での予防行動を促すための具体的な方策作成や、緊急時の即時対策、そして長期的な安全マニュアルの整備まで多岐にわたります。

解析・活用の流れ

1. ウェアラブルデバイスからリアルタイムデータを収集（心拍・推定深部体温・環境指標など）
2. クラウドでデータを蓄積し、全国計測データ（みんなワークス）と照合
3. 放送現場特有のリスク傾向を抽出し、個人・チーム単位での行動変容施策を設計
4. 即時アラートや現場マニュアルを通じた予防行動の実装、長期的な安全基準の整備

得られた知見は、放送現場の運用改善のみならず、イベント運営や屋外収録を行う他業種への応用も可能です。実証実験の結果は、現場での安全管理体制の評価や改善に直接結びつくことが意図されています。

関係者と期待される対応

本プロジェクトは、放送局側と技術提供側の協働により進行しています。TBSラジオは現場の運用面での代表的協力先、UPDATERはデータ管理と解析、及び「みんなワークス」データの活用を担います。

現場では機器提供のほか、収集データの取り扱いや個人情報保護の観点での適切な運用が求められます。プレスリリースの記述からは、現場の安全対策強化を目的とした緊密な連携が行われていることが読み取れます。

本記事の要点まとめ

以下の表は、本記事で取り上げた「ON-AIR COOL」プロジェクトの主要項目を整理したものです。プロジェクトの期間、参加組織、計測対象、機器仕様、解析方針、法的背景などを一目で確認できます。

以上がプレスリリースに基づく「ON-AIR COOL」プロジェクトの詳細な整理です。放送現場に特有の作業環境を対象に、実際の運用下で得られたデータを基にした解析と対策の提示が行われる点に特徴があります。法改正の枠組みと現場の実情を踏まえた取り組みとして位置づけられます。