11月引渡しから太陽光を標準搭載へ　レーベンプラッツ

東京都内の新築分譲戸建てに太陽光発電を標準搭載する取り組みが始まります

MIRARTHホールディングス株式会社のグループ会社である株式会社レーベンホームビルドは、2025年8月28日11時に発表したリリースにて、同社が提供する東京都内の新築分譲戸建てに太陽光発電システムを標準設置する方針を公表しました。今回の取り組みは、大阪ガス株式会社が提供する初期費用0円の太陽光設置サービス「スマイルーフ」を活用するもので、サービス名称は「MIRARTHスマイルーフ（仮）」として提供されます。

発表では、まず東京都内の物件に対して導入を標準化し、他の都道府県や自治体で供給する物件についても順次検討を進めることが明記されています。発表日は2025年8月28日であり、本件はMIRARTHホールディングスのグループ施策の一環として実施されます。

発表の背景と目的

同社は「省エネで災害時にも安心・安全な暮らし」を実現することを目的とし、住戸における電力自給の促進やCO2削減に資する取り組みとして位置づけています。太陽光で発電した電力は自宅で優先的に使用されるため、電力会社からの購入量を減らすことができ、晴天の日中に停電が発生した場合でも太陽光発電により電力が利用可能となるため防災性が高まる点が強調されています。

発表文には導入スケジュールやサービスの権利関係、費用負担の範囲などについても具体的な注記があり、購入者が想定される運用や条件を理解できるよう記載されています。

「MIRARTHスマイルーフ（仮）」の仕組みと利用条件

「MIRARTHスマイルーフ（仮）」は、大阪ガスが提供する「スマイルーフ」を活用するサービスです。スマイルーフは太陽光発電設備を初期費用0円で設置するサービスであり、今回レーベンホームビルドの戸建て分譲住宅においてその設置を標準化する形で提供されます。

以下のポイントがリリースで明示されています。購入者と大阪ガスとの間でサービス契約を締結する必要があり、月額サービス料を支払うことで設置された太陽光発電設備で発電した電気を家庭内で利用できる仕組みです。

主な条件・注意事項

• 初期費用0円の範囲：新築物件における標準施工の範囲内の設置費用は無償。ただし、発電量モニターの設置や標準施工外の部材使用等は有償になる。
• サービス契約の必要性：「スマイルーフ」は大阪ガスが提供するサービスのため、利用にはお客さまと大阪ガスの間での契約が必須。
• 月額料金：サービス利用にあたっては月額サービス料が発生し、その対価として太陽光発電設備の利用権を得る構成。
• 10年サービス期間後の取り扱い：サービス期間（10年間）終了後は、発電設備による売電収入はお客様のものとなる。

このサービス設計により、購入時の初期負担を抑えつつ、長期的には売電収入の獲得可能性がある点が説明されています。標準施工範囲の定義や追加工事の有償箇所については個別説明が必要です。

導入にあたっての技術的な運用面では、発電した電力が自宅の供給に優先的に賄われるため、家庭での消費電力量を抑えられる効果が期待され、停電時の利便性向上にもつながる点が明記されています。

導入対象ブランドとスケジュール、物件の特徴

レーベンホームビルドが企画・販売を行う一戸建て分譲住宅ブランド「レーベンプラッツ」において、「MIRARTHスマイルーフ（仮）」の導入が開始されます。レーベンプラッツはタカラレーベンのグループ会社であるレーベンホームビルドが手がけるブランドで、自社開発・自社施工の一貫体制により品質と価格の両立を目指しています。

具体的な導入スケジュールとして、2025年11月引き渡し予定の「レーベンプラッツ西葛西Ⅴ」から順次導入されることが明記されています。東京都内の物件での導入開始後、他地域での標準化も検討されます。

レーベンプラッツの特徴

• 戸建ての魅力とマンションの快適性を組み合わせた提案。
• 「光・水・空気」にこだわった住宅設計。
• 自社開発・自社施工により、購入しやすい価格と高品質を両立。
• 住んでからのアフターサービスを重視した体制。

発表では「レーベンプラッツ西葛西Ⅴ」の外観完成予想CGの投入と、同物件を皮切りに順次導入する旨が示されています。導入開始時期および対象物件は今後の販売物件に応じて適宜設定されます。

関連リンクとして、レーベンホームビルドの事業や物件情報につながるサイトが案内されており（https://www.leben-establish.jp/）、購入検討者は個別に詳細を確認することが可能です。

企業情報とプロジェクト背景、要点の整理

本取り組みは、MIRARTHホールディングスの掲げるパーパス「サステナブルな環境をデザインする力で、人と地球の未来を幸せにする。」に基づく施策のひとつとして位置づけられており、同社が2022年10月に持株会社体制へ移行しパーパスを策定した経緯、および2024年10月から実施している「MIRAI for EARTH」プロジェクトの文脈で説明されています。

ここではリリースに含まれる各社の基本情報を整理し、取り組みの理解に必要な数値や事実を列挙します。

連携企業・各社概要（リリース記載）

大阪ガス株式会社

代表者：代表取締役社長　藤原 正隆

所在地：〒541-0046　大阪府大阪市中央区平野町四丁目1番2号

設立：1897年4月

事業内容：ガスの製造・販売、電力の発電・販売等

資本金：132,166.66百万円

URL：https://www.daigasgroup.com

MIRARTHホールディングス株式会社

代表者：代表取締役　島田 和一

所在地：〒100-0005　東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング16F

設立：1972年9月

事業内容：グループ会社の経営管理等

資本金：9,056百万円

URL：https://mirarth.co.jp

株式会社レーベンホームビルド

代表者：代表取締役　原 忠行

所在地：〒103-0022　東京都中央区日本橋室町4-1-21 近三ビル6階、8階

設立：1987年7月

事業内容：新築戸建分譲事業、建設業

資本金：200百万円

URL：https://leben-hb.co.jp

また、MIRARTHホールディングスが実施する「MIRAI for EARTH」プロジェクトについても、パーパスの理解・浸透を目的に2024年10月から実施している旨が記載されています。プロジェクト紹介ページのURLもリリースに含まれています（https://mirarth.co.jp/corporate/mirai-for-earth/）。

まとめ（本文で触れた要点の整理表）

以下の表は、本記事で伝えた取り組みの主要事項を整理したものです。導入対象や開始時期、費用負担の範囲、契約関係といった重要点が一目で確認できます。

上記はリリースに記載されている事実関係を網羅して整理したものです。標準施工の範囲、追加工事の費用、契約条件等については個別の物件説明および大阪ガスとの契約内容を確認する必要がありますが、発表文に基づけば本取り組みは住宅の省エネ性と災害時の電源確保を目的に、第一弾としてレーベンプラッツ西葛西Ⅴから導入を開始する計画であることが確認できます。