DEA、12月に日本法人化へ 2028年東証上場を目指す
ベストカレンダー編集部
2025年8月26日 11:35
DEA日本法人化
開催日:12月1日

DEAが日本法人化し東証グロース市場上場を目指す背景と戦略
シンガポールを拠点とするDigital Entertainment Asset Pte. Ltd.(以下、DEA)は、2025年8月25日に東京都渋谷区の東郷記念館で開催した事業戦略説明会において、2025年冬頃の日本法人化(日本本社化)と、2028年の東京証券取引所グロース市場上場を目指す構想を発表しました。本リリースは2025年8月26日 11時00分付で公表されています。
DEAは2018年8月に創業者の吉田直人(Founder & CEO)と山田耕三(Founder & Co‑CEO)によりシンガポールで設立されました。設立当初は日本国内の制度面の制約を回避するためにシンガポールを選びましたが、暗号資産に関する制度整備の進展や既存事業パートナーの多くが日本企業であることを踏まえ、日本企業として世界展開する方針に転換しています。
説明会では、2018年創業以来の歩みや2023年に解決した法人保有暗号資産の期末時価評価問題の解消、さらに日本政府が暗号資産の規制整備(いわゆる「暗号資産の金商法化」)について本格検討フェーズに入っている点が、日本企業化と上場戦略を採る根拠として説明されました。
上場に向けたステップと時間軸
説明会で示された主要な時間軸は以下の通りです。各項目はいずれも公表された日付や目標年を基にしています。
- 2018年8月:DEA設立(シンガポール)
- 2023年:法人保有暗号資産の期末時価評価問題を解決
- 2025年冬頃:日本法人化(日本本社化)予定
- 2028年:東京証券取引所グロース市場上場を目指す
上場は、暗号資産発行体事業者としての東証上場を目指すもので、DEAPcoin(DEP)発行体としての上場は国内外の規制・ガバナンス対応が不可欠であると説明されました。
他業種と連携する具体的事業群と進捗
説明会では、DEAの主力事業である参加型社会貢献ゲーム「PicTrée(ピクトレ)」をはじめとした複数の連携事業の概要と実績が紹介されました。連携先は大手電力、自治体、テクノロジー企業、教育・映像関係者など多岐にわたります。
以下は発表された連携事業の一覧とその要点です。掲載されているURLは各プロジェクトの公式ページです。
- 参加型社会貢献ゲーム「PicTrée(ピクトレ)」
- 東京電力との協業により、電柱・電信柱点検等の市民参加型マーケティングソリューションとして展開。詳細は https://pictree.greenwaygrid.global/
- 大企業と連携した障がい者雇用に関するバーチャル就労
- 大企業と協力して、障がい者の就労機会をバーチャル環境で提供する取り組み。
- 脳波活用ゲーム(ニューラルマーケティング)
- 脳波計測を活用した広告ソリューションやマーケティング用途のゲーム開発。
- AgeAI社との高齢者向けAIエージェント事業
- 高齢者の生活支援を目的としたAIエージェントの共同事業。
- バイブ・コーディング(TOKYO MXでテレビ番組化)
- AI業界で注目されるトレンドを題材としたテレビ番組化プロジェクト。
- 遠隔ゴミ分別ゲーム「Eco Catcher Battle」
- Rita Technology株式会社と共同開発し、廃棄物処理のDXを推進するゲーム。 https://eco-catcher-battle.jp/
- ゲーミフィケーション「GLOCAL AGENTS -ご当地ひみつ結社」
- 地域創生を目指すプロジェクト。Blue Lab株式会社との共同実証実験。 https://glocal-agents.hp.peraichi.com/
- 運動習慣促進のエンタメ「Oto Spo(オトスポ)」
- Sunrise to Sunset Walk実行委員会(アシックス商事・日本テレビ・アールビーズ)と共同開発。
- 教育アニメ映画「未来補完計画」
- 総合プロデューサー鈴木おさむ氏、産学官民連携で子どもや保護者向けの未来コンテンツを制作。 https://mirai-hokan.com/
- 国際カンファレンス「QUEST」
- 日本が主導するゲーミフィケーション国際カンファレンスの企画運営。
連携事業は社会課題解決を主眼に設計されており、既存の民間企業や自治体との協働によってサービスの社会実装を進めている点が強調されました。
独自暗号資産DEPとDEPチェーンの構想
DEAは独自トークンとしてDEAPcoin(略称:DEP)を2019年にERC‑20規格で発行しました。2020年4月には海外取引所OKXへ上場し、2022年1月には日本の金融庁の認可を取得して国内取引を開始しています。
2025年8月時点で発行予定数量のすべてが市場に流通し供給上限に到達したと発表され、DEAは暗号資産を主要資産として保有・活用するいわゆるクリプトトレジャリー企業としてのポジションを強化しました。これは上場を目指すにあたってのガバナンス上の材料として位置付けられています。
DEPチェーンの設計と役割
DEAは次のステップとして新規パブリックチェーン「DEPチェーン」開発に着手する計画を示しました。技術基盤にはAvalancheブロックチェーンのテックスタックを活用し、L1チェーンとしての開発を進める方針です。
DEPチェーンは、課題解決ゲームのユーザープレイデータを格納するデータDePINのパブリックチェーンとして機能させ、チェーン上でガス代として消費されるDEPの需要創出を通じてトークン価値の向上を目指す構想です。DEAは従来の株式価値に還元される事業と、トークン価値に還元されるチェーン事業を相互に強化する「ハイブリッド事業体」へ進化させる意図を示しています。
技術的な相互運用性や拡張性を確保することで、外部プロジェクトや他チェーンとの連携も視野に入れている旨が説明されました。
事業戦略説明会の概要、代表コメントとDEAの基本情報
説明会は2025年8月25日(月)に東郷記念館(東京都渋谷区)にて実施され、経済産業省をはじめとする政府関係者、連携先企業、メディアが参加しました。会場では上記の事業戦略、連携事業、DEP経済圏構想などが順次説明されました。
当日のスピーカーには創業者の吉田直人CEOと山田耕三Co‑CEOが登壇し、吉田氏は「日本法人として生まれ変わるDEA、連携企業の皆さんとともに、楽しみながら世界を良くするソリューションを生み出していきましょう」とのコメントを発表資料で述べています。なお記事は第三者的立場で報告しています。
DEAの会社概要(公表情報)
公表された代表情報と事業内容は以下の通りです。
項目 | 内容 |
---|---|
会社名 | Digital Entertainment Asset Pte. Ltd. |
代表 | 吉田 直人(Founder & CEO)、山田 耕三(Founder & Co‑CEO) |
所在地 | 20 ANSON ROAD #11-01 TWENTY ANSON SINGAPORE 079912 |
設立 | 2018年8月 |
事業内容 | 課題解決ゲームプラットフォーム(PlayMining)、NFTマーケットプレイス(PlayMining NFT)、暗号資産DEAPcoin(DEP)、社会課題解決ゲーム(PicTrée等)の運営 |
関連URL | https://dea.sg/ |
説明会の内容は、制度面の整備状況やパートナー企業との連携進捗を踏まえた戦略説明であり、公開された数値・時期・連携プロジェクト名については上記のとおりです。
本文の要点整理
以下は本記事で取り上げた主な情報を表形式で整理したものです。主要な日付、プロジェクト名、戦略のポイントを一覧でまとめています。
項目 | 内容 |
---|---|
プレスリリース日 | 2025年8月26日 11時00分 |
説明会開催日 | 2025年8月25日(東郷記念館、東京都渋谷区) |
日本法人化 | 2025年冬頃(目標) |
東証上場目標 | 2028年(東京証券取引所グロース市場を目指す) |
トークン | DEAPcoin(DEP):2019年ERC‑20で発行、2020年4月OKX上場、2022年1月日本金融庁認可、2025年8月に発行予定数量が市場に流通し供給上限到達 |
DEPチェーン | Avalancheのテックスタックを活用したL1チェーン計画。データDePINのパブリックチェーンとしてユーザーデータ格納とDEP消費を想定 |
主な連携事業 | PicTrée(東京電力協業)、バーチャル就労、脳波活用ゲーム、Eco Catcher Battle(Rita Technology)、GLOCAL AGENTS(Blue Lab)、Oto Spo(アシックス商事等)、未来補完計画(鈴木おさむ氏)など |
会社設立 | 2018年8月(シンガポール) |
本記事はDEAの公開情報に基づき、発表された事実と資料の内容を整理して報告しています。上場やチェーン開発、各連携プロジェクトの詳細や今後の進捗については、公式発表や各プロジェクトの案内を参照してください。
参考リンク: