Bill One、事前申請で法人カード利用を自動管理　9月提供開始

経費立替を減らすための新たな運用設計──導入の背景と課題認識

Sansan株式会社は、クラウド経費精算サービスBill One経費において、新機能「事前申請オプション」の提供を2025年9月に開始すると発表しました。リリースは2025年8月25日 07時00分付で、物価高や生活コスト上昇に伴って増加する従業員の経費立替負担を軽減すること、ならびに法人カード活用の拡大に伴う不正利用リスクと管理工数の課題に対処することを目的としています。

同社の調査によれば、会社員が直近1カ月に立て替えた経費の金額は前年から平均16.6%上昇しており、立替による困窮を感じた経験が半数を超えるという結果が示されています。また、法人カード利用者は会社員の25%未満にとどまっており、カード活用の余地がある一方で、不正利用や管理負荷が障壁となっている現状が報告されています。

背景にある数値と経営課題の整理

物価上昇により従業員の立替負担が増えると、経費精算の遅延や申請漏れ、個人負担による勤怠・モチベーションへの影響といった二次的な業務課題が発生します。こうした課題を放置すると、企業の財務管理や月次決算にも悪影響が及びます。

一方で、全従業員に法人カードを配布すれば立替そのものを削減できるものの、私的利用・紛失・第三者不正利用のリスクや、カード枚数に応じて増加する管理担当者の設定工数が普及の阻害要因となっています。Bill Oneはこれらを技術とワークフローで解消する狙いで、事前申請オプションを開発しました。

• 調査出典：Sansan株式会社「会社員の立て替え負担に関する実態調査」（2025年8月25日発表）
• 提供開始：2025年9月（具体的提供日は後日案内）

「事前申請オプション」の仕組みと実際の使い方

本機能は、従業員がBill One上で経費の事前申請を行い、その申請内容が承認を経て法人カードでの利用条件に自動反映されるという仕組みです。申請内容には使用金額（上限）や利用期間などが含まれます。

承認済みの申請に基づき、Bill Oneが提供する法人カードであるBill Oneビジネスカードの利用期間や上限額が自動設定されます。利用者は申請時に承認された範囲内でのみカードを使用できるため、私的利用や第三者不正利用のリスクが低減されます。

実際のワークフロー（利用フロー）

以下の流れで運用が進みます。各フローはBill One上でオンラインに完結する設計です。

1. 従業員がBill Oneワークフローで経費用途、想定金額、利用期間を入力する。
2. 設定された承認者が申請をレビューして承認する。
3. 承認された申請内容が自動的にBill Oneビジネスカードの利用条件（期間・上限額など）に反映される。
4. 従業員は申請範囲内でカード決済を行い、決済情報は管理画面に自動連携される。
5. 決済データと領収書の照合が自動化され、経費精算処理が効率化される。

この流れにより、申請から決済、精算までを一貫してデジタルで管理できる点が特徴です。また、カード利用後も経理側の突合や督促業務が自動化されるため、経理担当者の負担が軽減されます。

導入による効果と技術的な安全担保

事前申請オプション導入の主な効果は、(1)従業員の立替廃止に向けた前提整備、(2)カード不正利用リスクの低減、(3)管理担当者の設定工数削減、(4)経費精算業務の効率化と月次決算の迅速化、という四点に整理できます。

特に、承認済みの申請内容の範囲内でのみカード利用を許可する運用により、私的利用や紛失時の不正使用に対する抑止力が生まれます。これにより企業は、カード配布のハードルを下げ、全従業員への法人カード展開を進めやすくなります。

技術的措置と知的財産

Bill Oneは、申請内容をカード設定に反映させ、申請範囲内でのカード利用を可能にする技術について特許を出願しています。これにより、システム側での自動制御を技術的に担保しつつ、運用面の安心感を高める試みが行われています。

また、決済情報のオンライン連携と領収書照合の自動化は、経理DXを推進する上で費用・時間・人的ミスを削減する効果が見込まれます。結果として月次決算の早期化や財務透明性の向上にも寄与します。

期待される導入効果

従業員の立替負担削減、カード管理工数の削減、経費精算プロセスの短縮、決算スピードの向上

安全対策

申請承認ベースの利用制限、特許出願による技術的担保、オンラインでの決済・証憑連携

サービス概要、提供開始時期、会社情報とまとめ

提供開始時期は2025年9月で、Bill One経費の既存機能であるオンライン申請・承認フロー、決済情報と領収書の自動突合機能と組み合わせて使うことが想定されています。目標は「立て替えがいらない経費精算」の実現であり、段階的に事前申請から精算完了までをBill One上で完結させる機能開発を進めるとしています。

以下に、本プレスリリースの重要事項を整理した表を示します。主要な日付、機能、導入効果、会社情報を一目で確認できます。

以上が、Sansan株式会社によるBill Oneの「事前申請オプション」提供開始に関する要点の整理です。本機能は従業員の経費立替負担軽減と、法人カードを安全に運用するための仕組みを両立させることを狙いとしており、承認ベースでのカード利用制御や決済・証憑の自動連携により、経理DXの推進と月次決算の迅速化に寄与する設計となっています。