山形で運用開始：地域配車アプリ「きてけろTaxi」導入

地域密着型配車アプリ「きてけろTaxi」、山形で本格運用開始

株式会社電脳交通は、2025年8月20日より、クラウド型タクシー配車システム「DS」と連携した地域密着型タクシー配車アプリ「きてけろTaxi」を山形県で運用開始しました。運用開始日は2025年8月20日で、対象エリアは山形市・天童市・上山市の山形交通圏エリアです。

本取り組みは複数のタクシー事業者が協力し、地域全体で効率的な車両手配を行う「共同配車」の仕組みを活用したもので、東北地方で地域密着型配車アプリが運用されるのは初めての事例になります。電脳交通が提供する配車基盤「DS」との連携により、利用者の利便性向上と事業者の運行効率化を同時にねらいます。

運用の基本情報と対象事業者

運用開始日や運用エリア、参画事業者については以下の通りです。参画タクシー事業者は6社で、山形の地域特性を踏まえた共同運行体制が構築されています。

• 運用開始：2025年8月20日～
• 運用エリア：山形交通圏（山形市・上山市・天童市）※順次拡大予定
• 参画タクシー事業者（順不同・計6社）：山交ハイヤー株式会社、八千代交通株式会社、観光タクシー株式会社、相互タクシー株式会社、山寺観光タクシー株式会社、平成タクシー株式会社

これらの事業者が協調して共同配車を行うことで、個別事業者単独での配車に比べて効率的な稼働が期待されています。利用者はスマートフォンアプリを通じて、参画社の中から最も近い車両を呼ぶことができます。

導入背景と解決をめざす課題

山形県内では少子高齢化や人口減少に伴う公共交通の縮小が進行しており、日常の移動や通院、観光などでタクシーの重要性が増しています。同時に運転士不足や高齢化、夜間配車の難しさなど業界が抱える課題も顕在化しています。

こうした状況を踏まえ、きてけろTaxiは地域ごとの移動ニーズに応える手段と、タクシー事業者の運行効率化を両立させるため導入されました。共同配車の仕組みにより、需要と供給のミスマッチを軽減することが狙いです。

期待される効果（目的別）

導入に伴って電脳交通側が想定している主な効果は以下の通りです。利用者、事業者、業界全体の課題緩和に向けた具体的な効果が示されています。

1. 利用者の利便性向上：アプリからの即時配車により電話注文の手間を削減。GPSによる正確な乗車位置指定やリアルタイムの車両位置確認により待ち時間の不安を軽減します。
2. 配車の最適化と機会損失の低減：事業者横断の共同配車により、エリア内で最適な車両を手配。待機時間や空車走行の削減、マッチング率・実車率の向上を図ります。配車確定時に車両情報を通知することで無断キャンセルの抑止にも寄与します。
3. 事業者の収益性・生産性向上：空車時間の短縮や需要予測に基づく最適配備により、ドライバーの収入安定・事業者の収益改善につながります。
4. 業界のDX化と人材確保：デジタル配車の導入で業界イメージを刷新し若年層への訴求力を高めるとともに、初心者でも業務に慣れやすい仕組みの整備で人材確保に貢献します。

これらの効果は、単なるシステム導入にとどまらず、地域交通インフラの持続可能性や日常生活の利便性向上へとつながることが期待されます。

連携体制と各社の具体的な役割

本プロジェクトは複数主体の連携で成り立っています。配車システム側、アプリ側、そして各タクシー事業者がそれぞれ役割を担い、運用開始に至りました。

下記は各主体の主な役割を整理したものです。明確な役割分担により、導入後の運用・保守や利用者サポートを効率的に行います。

特に電脳交通は、クラウド型配車システム「DS」を持つ事業者として、システム連携の要を担います。ドライバーが使用するタブレット端末の設置と説明を行い、現場での運用がスムーズに始められるよう支援します。

システム連携により、利用者がアプリで配車を依頼すると、最も近い車両が自動的に選定され、関係事業者間で最適な配車調整が行われます。その結果として、乗務員の空車時間や走行距離の低減が期待できます。

利用方法、資料請求先と電脳交通の会社概要

利用者視点では、スマートフォンから「きてけろTaxi」を利用することで、複数事業者の車両から最も近い車両を呼び出せます。GPS機能により乗車位置を正確に伝えられ、配車確定時には車両情報の通知も受け取れます。

タクシー事業者向けには、地域独自で展開する配車アプリに関する資料請求を受け付けています。資料請求はタクシー事業者を対象としており、下記の方法で申し込み可能です。

• 資料請求方法：指定のフォームより申し込み（タクシー事業者さま対象）
• 問い合わせ先URL：http://dennokotsu.jp

以下に、株式会社電脳交通の基本情報を整理します。会社の所在地や代表者、従業員数、資本金などの数値はプレスリリースに基づくものです。

所在地

徳島県徳島市寺島本町西1丁目5番 アミコ東館6階

設立

2015年12月

代表者

代表取締役社長 近藤 洋祐

従業員数

201名（2025年3月末時点）

資本金

1億円（2025年4月末時点）

主要株主（法人のみ・五十音順）

阿波銀キャピタル株式会社、株式会社阿波銀行、いよぎんキャピタル株式会社、Uber Technologies, Inc.、株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ、ENEOSイノベーションパートナーズ合同会社、エムケイ株式会社、株式会社沖東交通、国際自動車株式会社、GO株式会社、三和交通株式会社、株式会社JR西日本イノベーションズ、JR東日本スタートアップ株式会社、JPインベストメント株式会社、四国旅客鉄道株式会社、第一交通産業株式会社、大和自動車交通株式会社、つばめ自動車株式会社、株式会社徳島大正銀行、株式会社ブロードバンドタワー、三菱商事株式会社

資料請求はタクシー事業者を対象としています。地域アプリの導入を検討する事業者は、上記URLのフォームから申込みください。

まとめ表

以上が、電脳交通による地域密着型タクシー配車アプリ「きてけろTaxi」の山形での運用開始に関する要点の整理です。導入目的、連携体制、参画事業者、期待される効果、資料請求の手続きや電脳交通の会社概要まで、プレスリリースに記載された情報を網羅してまとめました。