エコミックが株主優待にデジタルギフト導入

エコミックが株主優待にデジタルギフト®を導入 — DXと個人投資家対応を両立する選択

2025年8月20日14時00分、株式会社デジタルプラスは、子会社である株式会社デジタルフィンテックが運営する「デジタルギフト®」が、株式会社エコミックの株主優待として採用されることを発表しました。本プレスリリースはデジタルプラスからの発表であり、エコミックは代表取締役社長：熊谷 浩二、東証スタンダード市場・札証アンビシャス市場に上場（証券コード3802）しています。

今回の導入は、企業のDX推進と個人投資家への利便性向上を目的とするものであり、株主優待の受け取り方を多様化させること、並びに株主還元施策の効率化を目指す取り組みです。エコミック側の適時開示資料は以下の通りです：https://ssl4.eir-parts.net/doc/3802/tdnet/2678675/00.pdf。

導入の経緯と法制度・市場環境の影響

上場企業を取り巻く環境は近年変化しており、新上場維持基準や東証からの『資本コストや株価を意識した経営』に関する要請、政策保有株式の縮減傾向、そして少額投資非課税制度（NISA）の改定等が、個人投資家の存在感を高めています。その結果、個人投資家を企業の支持基盤にするための施策として、株主優待の重要性が増しています。

こうした背景を踏まえ、エコミックは従来の物理的優待に加えて、会員登録不要かつ多様な受け取り方を可能にするデジタルギフト®を導入することで、受取側の利便性を高めると同時に、企業側の運用コスト低減を図る狙いがあります。なお、株主優待の継続保有要件については別表に明記されています。特に2026年3月末基準の優待からは6か月以上の継続保有期間要件が定められており、その定義は次の通りです。

継続保有期間6か月以上の定義

9月末日及び3月末日の当社株主名簿に、同一株主番号で2回以上連続して100株以上の保有が記載または記録されること。

デジタルギフト®の機能と株主向け優待としてのメリット

デジタルギフト®は株式会社デジタルフィンテックが提供するサービスで、会員登録不要で受け取りが可能、QRコードによる即時受取・利用を実現する点が特徴です。従来の紙や物品での優待と比べ、受け取り側の利便性と企業側の運用効率がともに向上します。

本件で提供される株主優待ギフトには複数のプランが用意され、未使用分のギフト代金の全額返金を行うプランも存在します（プランにより条件が異なります）。その他、企業のコミュニケーション強化やコスト削減に寄与する多様な機能が含まれます。

1. 会員登録不要・多様な受け取り方

   受取側は会員登録を行うことなく、QRコードを読み込むことでギフトを即時に受け取り、利用できます。これにより、受け取りハードルが下がり、利用率の向上が期待されます。

2. 未使用ギフト代金の全額返金（プランによる）

   未使用のギフト代金を全額返金するプランを設定可能で、使われない優待の費用を削減し、余剰金を次回還元に回すことができます。企業のコスト管理に資する仕組みです。

3. 集計から配送まで低コスト・低工数で実現

   優待の集計・配送までを一貫してサービス提供するため、企業側の事務負担が軽減されます。結果として運用コストの低減と業務効率化が図れます。

4. 自社商品との併用が可能

   PayPayマネーライト、Amazonギフトカード、体験ギフトなどのラインナップに加え、自社商品や優待券を交換先として含めることができます。自社商品の配布は、個人投資家の企業に対する理解やファン化促進に寄与します。

5. 動画挿入機能およびアンケート機能の無料提供

   企業メッセージの動画挿入やアンケート機能を無料で提供することで、双方向のコミュニケーションが可能になります。レポートには株主番号ごとに選択された優待品やアンケート内容が記載されます。

サービスのUIはデモで確認できます：https://digital-gift.jp/demo-gift/top.html

運用面での柔軟性と報告機能

企業は複数のプランや交換先を組み合わせることで、株主優待の設計を柔軟に行えます。自社商品の配布やアンケート、メッセージ動画により、単なる金銭的還元を超えたコミュニケーション施策が可能となります。

また、サービス利用に伴い、株主番号単位での選択状況やアンケート結果がレポートされるため、企業は投資家の嗜好を把握し、次の施策に活かすことができます。

事業展開と流通総額目標 — 数値目標と現状

デジタルプラスは、デジタルギフト®に関して、本領域単体で流通総額100億円を目標としつつ、2027年9月期に流通総額1,000億円を中期目標（※）として掲げています。現在はIR未開示企業も含め約60社から導入意思を獲得しており、2025年内に100社の導入を見込んでいます。

中間目標としては「月間」流通総額35億円（年間換算420億円）を設定しています。2025年9月期第3四半期では前四半期比112%で、流通総額は約34億円に到達しています。これらの数値は事業拡大の進捗を示すものであり、目標達成に向けた施策が列挙されています。

流通総額1,000億円に向けた主要施策は以下の通りです。

1. 株主優待領域をはじめとするデジタルギフト®の提供範囲拡大
2. 補助金ファクタリングの再開
3. 資金移動業サービスの事業展開

さらに、「3万円以下のto C現金支払い」を広告領域、人材領域、金融領域の3軸で網羅することを目標に掲げています。

免責事項と注記

中期目標の時期に関しては、資金移動業取得の遅れにより修正検討中である旨が注記されています。目標数値は達成に向けた計画であり、外部環境や法規制の状況によって変更される可能性があります。

本リリースにはサービスに関する具体的な利用条件やプランの詳細が含まれますが、未使用時の全額返金はプランによる旨が明記されているため、導入・利用にあたっては各社が選定するプランの条件を確認する必要があります。

提供サービス一覧、企業情報と問い合わせ先

本件で関与する主なサービスは以下の通りです。

• デジタルギフト®：https://digital-gift.jp/
• デジタルウォレット：https://digital-wallet.jp/
• コーポレートサイト（デジタルプラス）：https://digital-plus.co.jp/
• UIデモ：https://digital-gift.jp/demo-gift/top.html

株式会社デジタルプラス（発表元）の会社概要は以下の通りです。

株式会社デジタルフィンテック（デジタルギフト®運営会社）の概要は以下の通りです。

問い合わせ先は以下の通りです。

サービスに関するお問い合わせ先

株式会社デジタルプラス　担当：石渡　TEL:03-5465-0695　Email:info@digital-plus.co.jp

当リリースに関するお問い合わせ先（PR）

株式会社デジタルプラス　PR担当：諸星　TEL:03-5465-0690　Email:pr@digital-plus.co.jp

まとめ（要点一覧）

以下の表は、本記事で取り上げたプレスリリースの主要項目を整理したものです。本文で述べた各種数値、条件、連絡先およびサービスURLを俯瞰できるようにまとめています。

本稿では発表内容を整理して紹介した。導入にあたっては各企業が選択するプランや条件を十分に確認する必要があること、並びに中期目標の時期は資金移動業取得の状況等により見直しが生じる可能性がある点についても再確認することが重要である。