10月18日開催｜地方公務員アワード2025、受賞14名発表

「地方公務員が本当にすごい！と思う地方公務員アワード2025」開催と発表の経緯

株式会社ホルグ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：加藤年紀）は、地方公務員の優れた実践を表彰する『地方公務員が本当にすごい！と思う地方公務員アワード2025』を実施し、2025年8月18日に受賞者14名をホルグ運営のメディア「holg.jp」上で発表しました。本イベントは2017年に創設され、2025年で9回目の開催となります。今年の推薦応募数は過去最多の180件に達しました。

推薦受付は2025年5月末から行われ、受賞者発表は2025年8月にウェブで公開されています。表彰式は2025年10月18日（土）15時から、シティホール＆ギャラリー五反田にて開催予定です。受賞者の発表や詳細ページは順次、以下のURLで公開されています：https://www.holg.jp/award/2025-01/（応募概要）、https://www.holg.jp/award/2025-02/（受賞者発表）

アワードの目的、評価対象、賞の体系

本アワードは、地味な業務から派手な成果まで幅広い領域で高い成果を上げた地方公務員の取り組みを役所の外に広く共有し、社会から地方公務員が認められることで、彼らがより力を発揮できる環境を作ることを目的としています。目的には、行政サービスの質向上を通じて国民全員がその恩恵を受けられることも含まれます。

評価対象は図書館改革、地産地消の促進、窓口改革、事務の自動化、地域医療の品質向上、橋梁維持管理など多岐にわたり、今年は職務上の工夫と実績が重視されました。受賞者には成果の可視化や実用化、地域への波及効果が評価されています。

表彰の種類

• 『地方公務員が本当にすごい！と思う地方公務員』賞：受賞者には賞状と楯を贈呈。
• 企業協賛賞：受賞者の中から各協賛企業が選出した1名に対し授与。
• ネクストホープ賞（30歳以下対象）：将来を担う若手を表彰。
• 人材輩出賞：受賞した組織の長を表彰。

協賛・後援・メディア協賛など、多様な組織が本アワードに参画しています。協賛・後援の一覧は次節で詳述します。

受賞者14名の紹介と取り組み詳細（都道府県・組織別の内訳含む）

本年の受賞者は都道府県・組織別に合計12名（ネクストホープ賞除く）およびネクストホープ賞2名の計14名です。各受賞者は図書館、まちづくり、財務管理、農業支援、橋梁メンテナンス、伝統建造物保存、医療支援ツール開発、広報紙改革、ファンクラブ運営、産業支援など多様な領域で具体的な成果を上げています。

都道府県・組織別受賞者数（ネクストホープ賞を除く、合計12名）は以下の通りです：北海道1名（北見市）、茨城県1名（茨城県）、千葉県1名（四街道市）、岐阜県1名（飛驒市）、静岡県1名（磐田市）、愛知県2名（豊田市2名）、奈良県2名（生駒市1名、王寺町1名）、福井県1名（鯖江市）、岡山県1名（津山市）、熊本県1名（玉名市）。以下に個別の受賞者と取り組みの詳細を示します。

受賞者1：齋藤 久光（四街道市 教育委員会 教育部 社会教育課 図書館 館長）

齋藤氏は市民団体が地域の課題解決や地域魅力向上に資する事業を市に提案できる制度を構築し、市と住民が共同で事業を実施する仕組みを根付かせました。住民と協働して取り組むプロセスを制度化することで、地域参加型の公共サービスを促進しています。

地域では名カメラマンとしての顔も持ち、全国広報コンクールには5年で4度入賞するなど広報・発信面でも高い評価を得ています。詳細はhttps://www.holg.jp/award/2025-03/に掲載されています。

受賞者2：和田 真人（生駒市 都市整備部 都市づくり推進課 拠点形成室 室長）

和田氏は耕作放棄地対策としてホップ栽培プロジェクトを立ち上げ、クラウドファンディングで244万円を集めました。2024年にはビン2,057本、樽103リットルの販売実績があり、栽培を通じた住民参加型の地域活性化を実現しました。

空き家や空き店舗の活用等も併せて進め、地域内の拠点形成と雇用・交流創出に寄与しています。詳細はhttps://www.holg.jp/award/2025-04/を参照ください。

受賞者3：鈴木 満明（豊田市 市民部 債権管理課 主査）

鈴木氏は業務プロセスを精査して改善点を抽出し、乗換案内アプリへのバス1日乗車導入、コンビニATMでの口座振替導入などを実行。これにより約7億円の経費削減と約6,400時間の時間削減を達成しました。

施策は住民利便性と行政効率の両立を意図しており、アイデアの実現力が高く評価されています。詳細はhttps://www.holg.jp/award/2025-05/を参照してください。

受賞者4：油谷 百合子（茨城県 県南農林事務所 つくば地域農業改良普及センター 地域普及第一課長）

油谷氏はパン用小麦の産地育成に取り組み、ICT導入やLLP設立、販路開拓など俯瞰的な施策で品質向上と価格向上を実現しました。パン用小麦は地域標準品種の約2.3倍の単価となり、農家の努力が価格に反映される流通構築に成功しています。

取り組みは生産から流通までを見渡した包括的な支援で、地域農業の収益性向上に寄与しています。詳細はhttps://www.holg.jp/award/2025-06/に記載があります。

受賞者5：木下 義昭（玉名市 建設部 土木課 課長補佐 兼 橋梁メンテナンス係長）

木下氏は地元建設業や学識経験者と連携した「玉名市モデル」を実践し、予防保全型メンテナンスへの移行率100％、修繕完了率100％、さらに維持管理費20億円の削減を達成しました。土木学会インフラメンテナンス賞で「優秀論文賞」を受賞した実績もあります。

このモデルは全国の自治体における橋梁維持管理の参考モデルとなる成果を出しています。詳細はhttps://www.holg.jp/award/2025-07/をご確認ください。

受賞者6：天野 博之（豊田市 小原支所 副支所長）

天野氏は足助地区の重要伝統的建造物群保存地区指定や旧鈴木家住宅の市文化財指定に尽力しました。個人で「足助の町並み寿ゞ家再生プロジェクト」を立ち上げ、廃墟同然の元料亭を買い取り、総工費約4,000万円をかけて修繕し、地域交流拠点として再生させました。

取り組みは文化財保存と地域活性化を両立する事例として評価されています。詳細はhttps://www.holg.jp/award/2025-08/に掲載されています。

受賞者7：朝比奈 克至（磐田市立総合病院 放射線診断技術科 技師）

朝比奈氏は放射線技師としての業務に加え、医療現場向けの外国語翻訳アプリや介護タクシー予約アプリを開発しました。介護タクシー予約アプリの導入により病院スタッフの予約対応時間は70％削減されるなど、現場の業務効率化に寄与しています。

開発したアプリは利用者から高い満足度を得ており、技術職員による問題解決の好例となっています。詳細はhttps://www.holg.jp/award/2025-09/をご参照ください。

受賞者8：村田 大地（王寺町 議会事務局 係長）

村田氏は町の広報紙を「地域が舞台。人が主役」の方針で刷新し、住民に寄り添う紙面づくりを実現しました。紙面刷新により年間約400万円のコスト削減を達成し、住民アンケートでは約9割が「広報紙を愛読」と回答しています。

さらにLINE連携で議会中継・録画をタイムリーに配信し、年間視聴数は2,000件から8,000件へ増加しました。令和6年度町村議会広報表彰を受賞するなど評価が高まっています。詳細はhttps://www.holg.jp/award/2025-10/を参照ください。

受賞者9：上田 昌子（飛騨市 企画部 総合政策課 広報プロモーション係 主査）

上田氏は2017年に創設した「飛騨市ファンクラブ」を対話的に運営し、人口2.1万人の飛騨市に対して1.7万人の会員を集めるまでに成長させました。地域外住民が地域課題を手伝いに来る仕組み「ヒダスケ！」にも参画し、年間1,500人が飛騨市を訪れて課題解決に参加しています。

ファンクラブ運営は地域と関係人口を結ぶ新しいモデルとして評価されています。詳細はhttps://www.holg.jp/award/2025-11/にあります。

受賞者10：沼 泰弘（津山市 産業経済部 次長 兼 みらい産業課 課長）

沼氏は2015年に産業支援センターを設立し、職員自らが市内製造業約200社を訪問して支援を実施しました。支援費用約8,700万円に対して支援先企業の売上は約13.5億円を生み、投資対効果は15倍以上に達しています。

その結果、市内の製造業従事者数は2015年比で+959人と県平均を大きく上回る伸びを示しました。詳細はhttps://www.holg.jp/award/2025-12/をご覧ください。

受賞者11：及川 慎太郎（北見市 総務部 職員課 人材育成担当課長）

及川氏は住民にも職員にも使いやすい窓口サービスの実現に取り組み、全国から視察が相次ぐ事例を作りました。日経BPの視察ランキングでは2023年に5位、2024年に10位にランクインしています。

北見市と地元企業が共同開発したシステムの著作権使用料は北見市に入る仕組みとなり、現在60以上の自治体が同システムを利用しています。詳細はhttps://www.holg.jp/award/2025-13/を参照ください。

受賞者12：横井 直人（鯖江市 都市計画課 課長補佐）

横井氏は2014年発足当時から女子高校生と地域をつなぐ「鯖江市役所JK課プロジェクト」を陰で支え、途絶えていた市の花火大会を復活させる実行委員として参画しました。復活した花火大会は約7,000人が来場するイベントへと成長しました。

加えて市民交流のためのイベント「焼き鳥合衆国」を10回実施し、来場者が数千人に達する人気イベントへ育て上げました。詳細はhttps://www.holg.jp/award/2025-14/に掲載されています。

ネクストホープ賞（30歳以下） 受賞者1：能登谷 幸輝（中野区 まちづくり推進部 まちづくり事業課）

能登谷氏は道路拡幅により買い物環境が失われた地域に移動スーパーを無償で誘致し、平均約10人の利用を確保しました。誘致にあたっては場所確保が最大の課題であり、UR都市機構の不燃化促進用地を交渉して賃貸契約を締結することで実現しました。

地域の買い物弱者対策として実効性ある施策を提示し、実地で成果を上げています。詳細はhttps://www.holg.jp/award/2025-15/をご参照ください。

ネクストホープ賞（30歳以下） 受賞者2：神澤 公大（丹波市 まちづくり部 人権啓発センター 主事）

神澤氏は住宅資金貸付金の滞納整理をほぼ独学で学び、令和3年度当初に約7,700万円あった滞納額を令和7年度当初で3,900万円まで削減しました。県からの依頼による事例発表や全国的な滞納整理マニュアルへの事例掲載も行っています。

自治体財政の健全化に寄与する実務的な成果として取り上げられています。詳細はhttps://www.holg.jp/award/2025-16/を参照ください。

協賛・後援・メディア協賛、及び報道実績と運営組織の概要

本アワードには多くの企業・団体が協賛・後援として参画しています。協賛団体はNECソリューションイノベータ株式会社、株式会社PR TIMES、AlphaDrive Region、株式会社官民連携事業研究所、合同会社LOCUS BRiDGE、株式会社公職研、株式会社地域創生Coデザイン研究所（NTT西日本グループ）です。

メディア協賛には株式会社テレビ東京ダイレクト、ジチタイワークス（株式会社ホープ）、マイ広報紙（スパイラル株式会社）、自治体通信（イシン株式会社）などが名を連ねています。アンバサダーには山田一郎（集英社『僕、いますよ。』の主人公 ※本宮ひろ志 著）が就任しています。

後援（主な団体）

• 公益社団法人日本プロサッカーリーグ（Ｊリーグ）
• 一般財団法人 地域活性化センター
• 地域に飛び出す公務員を応援する首長連合
• 一般社団法人コード・フォー・ジャパン
• 一般社団法人リディラバ、QUINTET、公益財団法人 大阪府市町村振興協会 おおさか市町村職員研修研究センター

報道実績は非常に広範で、300超のテレビ・紙面で取り上げられています。掲載・放送媒体の例として、NHK、日本テレビ、読売新聞、朝日新聞、産経新聞、毎日新聞、日本経済新聞、テレ東プラス、BSテレ東、朝日新聞デジタル、日経ビジネス、ニッポン放送、日経キャリアNET、FORBES JAPAN、東洋経済オンライン、週刊ヤングジャンプ、PresidentOnline、広報会議、自治体通信、自治体通信ONLINE、月間事業構想、事業構想、ジチタイワークス、政治山、NATIV、タウンニュース、月刊ガバナンス、朝日中高生新聞、朝日小学生新聞、環境新聞、フクブロ、フィールドキャスター、月刊Geen、地方財務、iJAMP、じちろう、月刊 先端教育、SUUMO 新築マンション、東京新聞、埼玉新聞、テレビ埼玉、中日新聞、北海道新聞、河北新報、大崎タイムス紙、仙北郷土タイムス紙、茨城新聞、茨城放送、上毛新聞、朝日ぐんま、FM群馬、伊豆新聞、FM軽井沢、神戸新聞、関西テレビ、東大阪経済新聞、日本海新聞、中国新聞、福井新聞、FM福井、日刊県民福井、福井新聞online、九州朝日放送、長崎新聞、尾道新聞、山陽新聞、山陰放送、北國新聞、北陸中日新聞朝刊、岐阜新聞、都政新報、徳島新聞、全国農業新聞、四国放送、SBSテレビ、RKB、広島ホームテレビ、IBS茨城放送、月刊自治体 などが挙げられます。

運営主体である株式会社ホルグは2016年10月創業で、「『人の根源的な幸せに繋がるが、儲からない事業』を維持可能なビジネスへ育てる」ことを目的に、地方自治体支援にフォーカスした事業を展開しています。主要な事業は以下の3点です。

1. 地方自治体を応援するメディア「Heroes of Local Government（https://www.holg.jp/）」
2. 約400名の地方公務員が有料で参加する「地方公務員オンラインサロン（https://camp-fire.jp/projects/view/111482）」
3. 自治体向け研修動画配信サービス「地方公務員オンラインサロン for GOV（https://www.holg.jp/holg/forgov/）」

要点の整理（表形式）

以下の表は、本稿で取り上げた「地方公務員が本当にすごい！と思う地方公務員アワード2025」の主要情報を整理したものです。受賞者の個別事例、協賛・後援、報道実績、運営組織の事業内容を一目で確認できます。

本稿では、受賞者14名の氏名、所属、取り組みの要旨、受賞背景、協賛・後援・メディア協賛の構成、運営団体である株式会社ホルグの事業内容および報道実績まで、プレスリリースに記載された情報を網羅して整理しました。各受賞者の詳細はホルグの該当ページ（各受賞者の個別URL）で確認できます。