中小企業ミライbaseが会員600名突破、8月8日に相談所新設で支援強化

会員600名突破と相談所開設

開催日:8月8日

会員600名突破と相談所開設
中小企業ミライbaseって何のためのオンラインサロン?
中小企業ミライbaseは法人保険募集人向けに、中小企業のリスクマネジメントや経営支援スキルを提供し、経営者の事業発展に寄与することを目的としたオンラインコミュニティです。
相続・事業承継相談所はどんなサービスを提供してるの?
相続・事業承継相談所は税理士法人レディングと提携し、相続税の最小化や納税資金の確保、親族トラブル回避など中小企業オーナーの課題をワンストップで解決する相談サービスです。

中小企業向けオンラインサロン「中小企業ミライbase」が会員数600名を突破

株式会社HELLO base(本社:愛知県名古屋市、代表取締役:渡邉一史)は、法人保険募集人向けのオンラインサロン「中小企業ミライbase」の会員数が600名を超えたことを発表しました。このサロンは、中小企業の経営者が抱えるリスクマネジメントの課題に対し、実践的な経営支援を提供することを目的としたコミュニティです。

「中小企業ミライbase」では、法人保険を学び、実践的なスキルを身につけることで、会員の保険募集人が中小企業の事業発展に寄与することを目指しています。さらに、会員特典として、補助金・助成金相談、財務経理相談など、多様なサポート体制を整えています。

新たに「相続・事業承継相談所」を開設

今回の発表には、税理士法人レディング(代表税理士・公認会計士:木下 勇人)との提携による「相続・事業承継相談所」の新設も含まれています。この相談所では、中小企業オーナーが直面する「相続税の最小化」「納税資金の確保」「親族トラブルの回避」といった課題に対し、ワンストップで解決策を提供します。

特に、純資産1億円以上で後継者を抱える経営者を対象に、サロン会員の保険募集人を通じて申し込むことで、初回60分間の無料ヒアリング(通常10万円相当)などの特典が用意されています。このようなサポートにより、中小企業経営者はより安心して事業を継承することが可能となります。

税理士法人レディングのコメント

税理士法人レディングの木下勇人氏は、中小企業の経営者が税理士であることが多い現状を踏まえ、「税理士は税務の専門家であり、適正な納税サポートが本来の役割であるが、経営者が抱える様々な経営課題に全て対応できるわけではない」と述べています。近年、法人保険を提案する保険募集人が経営者の伴走役として重要な役割を果たしていることを強調しました。

木下氏は、全国の中小企業経営者の相続・事業承継問題を解決してきた実績を持ち、より多くの経営者の問題を解決するために「相続・事業承継相談所」のサービスを提供することを決定したと語っています。

中小企業ミライbaseの運営方針と会員特典

「中小企業ミライbase」を運営する株式会社HELLO baseの代表取締役、渡邉一史氏は、法人保険提案の本質は中小企業を守ること、そしてその事業展開をサポートすることであると述べています。2022年8月にスタートしたこのサロンは、保険募集人に法人保険提案の真の価値を理解させ、経営者に寄り添った質の高い提案ができる人財の育成を目的としています。

現在、600名を超える仲間が集まり、さらに新たなサポートとして「相続・事業承継相談所」を設立することで、中小企業経営者に対してより包括的で実践的な支援を提供できることを嬉しく思っています。なお、今後の会員数は1000名を上限とし、残り400名の枠を募集しています。

中小企業ミライbaseの概要と提供サービス

中小企業ミライbaseは、法人保険募集人を対象としたオンラインサロンであり、以下のような特典を提供しています。

  • 会員限定コミュニティ参加
  • 財務分析・保険提案フォーマット無制限利用
  • 会員限定オンラインセミナー受講およびアーカイブ動画視聴(96本、約97時間)
  • 各種財務・経営相談対応
  • 提携士業への相談窓口(補助金・助成金、契約書、税務、事業承継)

会員の参加費用は9,980円(税込)で、申し込みは公式サイトから可能です。残りの限定枠400名に対しての入会を希望する方は、早めの申し込みを推奨します。

項目 詳細
運営会社 株式会社HELLO base
対象者 法人保険募集人
会員特典 コミュニティ参加、財務分析、オンラインセミナー等
価格 9,980円(税込)
新設サービス 相続・事業承継相談所
対象者(相談所) 純資産1億円以上で後継者がいる中小企業オーナー

以上のように、「中小企業ミライbase」は中小企業経営者を支援するための多様なサービスを提供しており、今後もさらなる拡充が期待されます。会員数が600名を突破し、新たに設立された「相続・事業承継相談所」により、より多くの中小企業が直面する課題に対して実践的なサポートを受けることができるでしょう。