2025年8月5日開始、株主優待ギフト活用の企業価値向上戦略

株式会社デジタルプラスとLSS社の業務連携について

株式会社デジタルプラス（代表取締役社長：菊池 誠晃、本社：東京都渋谷区、東証グロース市場：証券コード3691）は、子会社である株式会社デジタルフィンテック（代表取締役社長：菊池 誠晃、本社：北海道札幌市）を通じて、株式会社ライズ・コンサルティング・グループ（代表取締役社長 COO：松岡 竜大、本社：東京都渋谷区、東証グロース市場：証券コード9168）を含む3社の共同創業企業である株式会社Leading Startup Square（代表取締役：御幡 勇気、本社：東京都江東区、以下「LSS」）と業務連携を開始しました。

この連携により、デジタルギフトを活用した株主優待を中心に、企業価値創造の4つの戦略（売上拡大、利益率向上、資本効率向上、資本コスト削減）を統合的に提供し、中長期的な企業価値の向上を図ります。

企業価値向上に向けた背景と課題

近年、東京証券取引所からは「資本コストや株価を意識した経営」の要請が強まっており、PBR（株価純資産倍率）が1倍を下回る企業への対応が急務とされています。実際、上場企業の約半数がPBR1倍割れという現状がある中、資本コスト（WACC）の高さや、個人株主との接点不足が大きな課題となっています。

株式会社デジタルプラスは、これまで「株主優待ギフト」を活用したIR施策を通じて、個人株主層の拡大や安定株主化による資本コスト削減を支援してきましたが、株主優待だけでは経営の本質的な構造強化には限界があると認識しています。そこで、より専門的かつ包括的な支援が必要とされる中、LSSとの連携を決定しました。

包括的企業価値向上プログラムの内容

本連携では、LSSが開発したIVACフレームワーク（企業価値創造の4戦略モデル）を基に、以下のようなプログラムを提供します。

• 株主優待ギフトの導入: 株主の長期保有を促進するため、会員登録不要で多様な交換先を持つ株主優待ギフトを導入します。
• 資本コスト（WACC）の削減: 安定した株主構成を築くことで、投資家が求めるリスクプレミアムを引き下げます。
• ROIC-WACCスプレッドの拡大: WACCの低下によって、企業は資本効率を高めやすくなります。
• 資金調達力の向上: 資本効率の改善により、より有利な条件で資金を調達できるようになります。
• 売上・利益率・資本効率の拡大: 高収益事業への投資が売上を拡大させ、利益率を向上させます。
• 統合IRによるPBRの向上: 改善された財務指標や成長ストーリーを一貫して発信し、市場からの評価を高めます。

導入効果の流れと期待される成果

本プログラムの導入により、以下のような効果が期待されます。

1. 株主優待ギフト導入による個人株主の増加: 魅力的な保有理由を提供し、企業と株主の接点を増やします。
2. 安定株主の増加: 株主構成が安定することで、企業の経営方針や成長戦略を長期的に支援する基盤を築きます。
3. 資本コストの適正化: 株主満足度を維持しながら、必要な株主還元コストを適正化します。
4. 資金調達力の向上: 信用が高まり、より有利な条件での資金調達が可能になります。
5. 売上・利益率の向上: 高収益事業への投資が成果を生み出し、利益率が向上します。
6. PBRの改善: 市場からの信頼と評価が高まり、PBRの向上につながります。

企業概要

以下に、関連企業の概要をまとめます。

このように、株式会社デジタルプラスとLSS社の連携によって、企業価値向上のための包括的な支援が実現されます。今後の展開が期待される中、企業は新たな成長戦略を描くことができるでしょう。