2025年8月4日開始、イルグルムが株主優待にデジタルギフト導入

イルグルムが株主優待としてデジタルギフト®を採用

2025年8月4日、株式会社イルグルム（代表取締役 社長執行役員CEO：岩田 進、東証グロース市場：証券コード3690）は、株式会社デジタルプラス（代表取締役社長：菊池 誠晃、本社：東京都渋谷区、東証グロース市場：証券コード3691）の子会社である株式会社デジタルフィンテック（代表取締役社長：菊池 誠晃、本社：北海道札幌市）が運営する「デジタルギフト®」を株主優待として導入することを発表しました。この取り組みにより、受け取り方の多様化と個人投資家層の拡大を実現することを目指しています。

株主優待ギフトが選ばれる理由

近年、上場企業を取り巻く環境は急速に変化しています。新上場維持基準や『資本コストや株価を意識した経営』に関する東証からの要請、さらには少額投資非課税制度(NISA)の新制度開始などが影響し、個人投資家の存在感が増しています。これに伴い、企業へのファン化が求められ、株主優待の重要性が高まっています。

このような背景の中、イルグルムは「株主優待ギフト」を注力領域である「支払いのDX（金利領域）」と位置づけ、株主の利便性向上とデジタルギフト®の利用拡大に向けて取り組んでいます。現在、約50社から導入意思を獲得しており、2025年内には100社の導入を見込んでいます。

デジタルギフト®の特徴

デジタルギフト®は、株主優待として選ばれる理由がいくつかあります。

• 会員登録不要・多様な受け取り方: 誰でも簡単に自分の欲しいギフトを選択できるサービスで、QRコードを読み込むことで即時に受取・利用が可能です。
• 未使用ギフト代金の全額返金: 株主優待ギフトは、未使用のギフト代金を全額返金するプランを用意しています。これにより、使われない株主優待の費用削減が可能です。
• 低コスト・低工数でのサービス提供: 株主様への優待の集計から配送までを一貫して行うことで、低コスト・低工数の株主優待を実現しています。
• 自社商品との併用: PayPayマネーライトやAmazonギフトカード、体験ギフトなどのラインナップに加え、自社の商品や優待券を交換先に含めることができます。
• 動画挿入機能やアンケート機能の提供: 企業から株主へのメッセージ動画機能やアンケート機能を用いることで、企業と株主の双方向のコミュニケーションが可能になります。

デジタルギフト®の実際のユーザーインターフェースは、以下のURLから確認できます。デモサイト

流通総額1,000億円に向けた施策

イルグルムは、2027年9月期における流通総額1,000億円の達成を中期目標として掲げています。この目標達成に向け、以下の施策を中心に流通総額の拡大を推進しています。

1. 株主優待領域をはじめとするデジタルギフト®の提供範囲拡大
2. 補助金ファクタリングの再開
3. 資金移動業サービスの事業展開

中間目標として、現在の約3.5倍にあたる「月間」流通総額35億円（年間420億円ベース）を設定し、各施策を着実に推進しています。2025年9月期第3四半期には、前四半期対比112%の流通総額約34億円に到達しています。

デジタルフィンテック運営サービスについて

デジタルフィンテックが提供するサービスには、以下のものがあります。

• デジタルウォレット: デジタルウォレットの詳細
• デジタルギフト®: デジタルギフトの詳細

これらのサービスを通じて、デジタルフィンテックは個人投資家の企業へのファン化を促進し、さらなる成長を目指しています。

株式会社デジタルプラスおよび株式会社デジタルフィンテックの概要

以下は、株式会社デジタルプラスおよび株式会社デジタルフィンテックの概要です。

このように、イルグルムは株主優待としてデジタルギフト®を採用することで、個人投資家層の拡大を図り、利便性の高いサービスを提供していくことを目指しています。デジタルギフトの導入により、企業と株主の関係がより密接になることが期待されています。