リビン・テクノロジーズ、8月1日より株主優待にデジタルギフト導入へ

リビン・テクノロジーズが株主優待としてデジタルギフト®を導入

2025年8月1日、リビン・テクノロジーズ株式会社（証券コード4445）は、株式会社デジタルプラス（証券コード3691）の子会社である株式会社デジタルフィンテックが運営する「デジタルギフト®」を株主優待として採用することを発表しました。この取り組みは、年内に100社に導入を目指し、株主優待領域での流通総額100億円を目指すものです。

株主優待の重要性が増す中、リビン・テクノロジーズは、株主の利便性向上とデジタルギフトの利用拡大に向けて取り組んでいます。以下では、今回の取り組みの詳細やデジタルギフトの特徴についてご紹介します。

株主優待ギフトが選ばれる理由

近年、上場企業を取り巻く環境は大きく変化しており、個人投資家の存在感が増しています。これに伴い、株主優待の重要性が高まっており、多くの企業が新たに株主優待を導入しています。リビン・テクノロジーズは、株主優待ギフトを「支払いのDX（金融）領域」と位置付け、以下のような特徴を持つデジタルギフトを提供します。

デジタルギフトの特徴

• 会員登録不要・多様な受け取り方：デジタルギフトは会員登録が不要で、誰でも簡単に欲しいギフトを選択できます。QRコードを読み込むことで、即時に受取や利用が可能です。
• 使われなかったギフト代金の全額返金：未使用のギフト代金を全額返金するプランがあり、これにより株主優待の費用削減が可能です。
• 集計から配送までを低コスト・低工数で実現：株主様への優待の集計から配送までの一貫したサービス提供により、低コストでの株主優待が実現します。
• 自社商品との併用：PayPayマネーライトやAmazonギフトカードなどのラインナップに加え、自社の商品や優待券を交換先に含めることができます。
• 動画挿入機能やアンケート機能の無料提供：企業から株主へのメッセージ動画機能やアンケート機能を活用することで、双方向のコミュニケーションが可能です。

実際のデジタルギフトのUIについては、以下のリンクからご確認いただけます。デジタルギフトのデモサイト

流通総額1,000億円に向けた取り組み

リビン・テクノロジーズは、2027年9月期における流通総額1,000億円の達成を中期目標に掲げています。具体的な施策として、株主優待領域をはじめとするデジタルギフトの提供範囲の拡大や補助金ファクタリングの再開、資金移動業サービスの事業展開を推進しています。

中間目標として、現在の約3.5倍にあたる「月間」流通総額35億円（年間420億円ベース）を設定し、各施策を着実に推進していく方針です。2025年9月期第3四半期には、前四半期対比112%の流通総額約34億円を達成しました。流通総額1,000億円達成に向けて、企業様にとっての圧倒的低手数料を実現し、より多くの企業にご利用いただけるよう努めます。

デジタルフィンテック運営サービスについて

リビン・テクノロジーズが提供するデジタルフィンテック関連サービスには、以下のものがあります。

デジタルウォレット

デジタルウォレットの詳細

デジタルギフト®

デジタルギフトの詳細

会社概要

株式会社デジタルプラスの概要は以下の通りです。

また、株式会社デジタルフィンテックの概要は以下の通りです。

本記事では、リビン・テクノロジーズが株主優待としてデジタルギフトを導入した背景やその特徴、流通総額の目標などについて詳しく解説しました。デジタルギフトの利便性や企業と株主の新たな関係構築に向けた取り組みが、今後のビジネスにおいて重要な役割を果たすことが期待されます。