7月31日開始 株主優待で企業価値向上を支援する新IR戦略

株式会社デジタルプラス、株主優待を活用したIR戦略支援を本格化

2025年7月31日、株式会社デジタルプラス（代表取締役社長：菊池 誠晃、本社：東京都渋谷区、東証グロース市場：証券コード3691）の子会社である株式会社デジタルフィンテックは、株主優待制度の設計・導入支援を起点に、中長期IR支援を本格化することを発表しました。この取り組みは、時価総額の段階的な株主構造転換を通じて企業価値の向上を目指すものです。

時代背景とIR課題の変化

近年、市場環境は大きく変化しており、2024年には新NISA制度が開始されることから、個人投資家による中長期投資が拡大しています。この状況を受けて、上場企業にとって「個人株主とのエンゲージメント設計」がかつてないほど重要性を増しています。

さらに、2023年以降は東京証券取引所からの要請により、「資本コストや株価を意識した経営」が求められ、PBR1倍割れ企業への対応も強化されています。グロース市場においては、流通株式時価総額100億円以上という上場維持基準が2030年に導入される予定で、企業価値評価の改善と時価総額の引き上げが喫緊の経営課題となっています。

株主優待を起点としたIR施策

こうした市場環境の変化に伴い、株主優待を通じて個人株主層を拡大し、企業との接点を構築することが株価や時価総額の向上において重要な手段として注目されています。実際に、優待導入企業の中には、優待導入の開示後に株価が年初来高値を更新した事例もあり、個人投資家からの注目喚起と市場評価の向上が確認されています。

当社が提供する「デジタルギフト®」も、こうしたニーズに応える形で、現在IR未開示企業を含む約50社から導入意思を獲得しており、その有効性が認知されつつあります。

段階的な株主構造転換の必要性

個人株主層の拡大だけでは、株主構成の質的変化には限界があり、企業価値の向上を実現するためには機関投資家の参入と対話が不可欠です。特に、小型株に機関投資家が初期段階で参入しづらい理由として、以下の点が挙げられます。

• 小型株は出来高が少なく、大量の資金を効率的に投資・回収することが難しい。
• 情報開示が乏しく、分析の前提となるデータが不足しやすい。
• 経営基盤や将来性に不確実性があり、リスクが相対的に高く長期投資に向かないと判断される。

このため、まずは個人株主層の形成を通じて株価や流通株式数を引き上げ、機関投資家が参入しやすい市場環境を整備する必要があると考えています。

IR支援の進化

当社では、個人株主層の拡大から機関投資家の参入に至るまでの一貫したIR支援を提供し、株価・株主数・流通株式時価総額の向上を図ります。特に、株主優待と配当のバランスを考慮した段階的アプローチを支援していきます。

また、機関投資家から注目されている企業、特に低PER・低PBRといった割安指標を持ちながらも評価が追いついていない銘柄に対し、当社が初期段階から機関投資家との接点形成を担い、継続的な対話を支援することで、企業価値の向上を共に目指します。

株主優待ギフトの選ばれる理由

上場企業を取り巻く環境は変化しており、個人投資家の存在感が増す中で、株主優待の重要性が高まっています。株主優待を新設する企業が増加している背景には、個人投資家の企業へのファン化が求められていることがあります。

当社は「株主優待ギフト」を、注力領域である「支払いのDX（金融）領域」と位置づけ、株主の利便性向上とデジタルギフト®の利用拡大に向けて取り組んでいます。具体的な特徴は以下の通りです。

• 会員登録不要・多様な受け取り方：デジタルギフト®は会員登録不要で、誰でも簡単に自分の欲しいギフトを自由に選択できます。
• 未使用ギフト代金の全額返金：未使用のギフト代金を全額返金し、株主優待の費用削減が可能です。
• 低コスト・低工数でのサービス提供：株主様への優待の集計から配送までを一貫して行います。
• 自社商品との併用：自社の商品や優待券を交換先に含めることができ、個人投資家のファン化を促進します。
• 動画挿入機能やアンケート機能の提供：企業から株主へのメッセージ動画機能や、アンケート機能を活用し、双方向のコミュニケーションが実現します。

詳細なUIについては、以下のリンクから確認できます：デジタルギフト® UIデモ

デジタルフィンテック運営サービスについて

デジタルフィンテックは、デジタルウォレットやデジタルギフト®などのサービスを展開しています。具体的には、以下のリンクから各サービスの詳細を確認できます。

• デジタルウォレット
• デジタルギフト®

株式会社デジタルプラスとデジタルフィンテックの会社概要

株式会社デジタルプラスは、フィンテック事業やデジタルマーケティング事業を展開しており、2005年に設立されました。所在地は東京都渋谷区元代々木町30-13です。

一方、株式会社デジタルフィンテックは、2016年に設立され、フィンテック事業を中心に活動しています。所在地は北海道札幌市中央区大通西8-1-8です。

まとめ

株式会社デジタルプラスおよびその子会社である株式会社デジタルフィンテックは、株主優待を活用した中長期IR戦略支援を本格化させ、企業価値向上に向けた取り組みを進めています。以下は、この記事で紹介した内容の要約です。

このように、デジタルプラスとデジタルフィンテックは、株主優待を通じて企業価値の向上を図る新たなIR戦略を展開しています。今後の展開に注目が集まります。