2025年7月31日 椎川忍氏があるやうむ顧問に就任しDAO推進へ

地域おこし協力隊制度の創設者 椎川忍氏が株式会社あるやうむの顧問に就任

2025年7月31日、地域おこし協力隊制度の考案・創設者である椎川忍氏が、株式会社あるやうむ（本社：札幌市、代表取締役：畠中博晶）の顧問に就任したことが発表されました。この新たな役割において、椎川氏は地域おこし協力隊DAO構想の推進に貢献し、全国への普及拡大を図ることが期待されています。

椎川氏は、地域おこし協力隊制度の第一人者として知られ、これまでに全国14自治体での導入実績を持つこの取り組みにおいて、彼の豊富な経験と現場主義に基づく知見を活かし、さらなる全国展開を目指しています。

椎川忍氏のコメントと地域活性化への思い

椎川氏は、地域はグローバルな競争時代に突入していると指摘し、自分たちの地域の魅力を世界に発信することが重要であると述べています。また、地域が世界から取り残されないためには、ITの活用が不可欠であり、外部人材の活用が必要だと強調しています。

「今回、私の発想をはるかに凌駕する形で、ブロックチェーン技術を駆使したDAOの提案がなされました。地域おこし協力隊が主導し、株式会社あるやうむが人材プールを管理するという提案は、画期的です。」と語る椎川氏は、この機会を「千載一遇のチャンス」と捉えています。

地域おこし協力隊DAOの概要とサービス内容

地域おこし協力隊DAOは、地域に関わりたい人々と自治体・協力隊員を直接つなぐプラットフォームです。この取り組みは、以下の3つのサービスを通じて、自治体のDAO（コミュニティ）設立に必要な支援を提供します。

• 適任者の募集・選定：国内唯一の移住DAOマネージャー登録制度を活用し、130件の独自リストから自走できる志の高い人材を自治体課題にマッチングします。
• 着任中サポート：実務に関する日々の相談対応や、コミュニティ運営に関する知見の提供、AI活用に関する支援などを行います。
• デジタル技術の提供：Discordの最適化やNFTの発行・配布・活用支援を通じて、地域おこし協力隊DAOの活動を強力にバックアップします。

地域おこし協力隊DAOの導入実績と成果

2025年7月現在、地域おこし協力隊DAOは全国14自治体に導入されています。以下は導入自治体の一覧です。

例えば、北海道余市町では、開始1年で200名以上の関係人口を創出し、フォロワー13万人以上を持つアーティストのライブイベントを2日間にわたって開催しました。和歌山県白浜町でも、300名以上の関係人口を創出し、TikTokで200万再生を突破するなど、目覚ましい成果を上げています。

株式会社あるやうむの概要

株式会社あるやうむは、「NFTによる地方創生」をテーマに、全国の自治体向けにふるさと納税NFTや観光NFT、地域おこし協力隊DAOソリューションを提供する札幌発のスタートアップです。この企業は、地域の魅力をNFTとしてふるさと納税の返礼品として提供し、地域でDAOを運営することで、新たな財源の創出やシティプロモーション、関係人口の創出を目指しています。

同社の社名「あるやうむ」はアラビア語で「今日」を意味し、地域の皆様に対して今すぐチャレンジを促すメッセージを込めています。

株式会社あるやうむの基本情報

この新たな取り組みは、地域の活性化に向けた重要なステップであり、今後の展開に注目が集まります。地域おこし協力隊DAOを通じて、地域の魅力を引き出し、持続可能な発展を目指す活動が進められることが期待されています。