2025年7月30日開始 スタメンとj.unionが労働組合支援で協業

スタメンとj.unionが協業を開始

株式会社スタメン（東京本社：東京都千代田区、代表取締役：大西 泰平）と、労働組合専門のコンサルティング会社であるj.union株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：服部 恵祐）は、労働組合領域における価値提供の強化を目的とした協業を開始しました。この協業は、テクノロジーの力と業界で培った長年の経験を基に、労働組合活動を革新へ向けて支援し、労働組合本来の社会的な価値や意義をこれまで以上に顕在化させることを目指します。

協業の内容

今回の協業では、以下の具体的な取り組みを予定しています。

• TUNAG for UNIONの拡販
  j.unionが持つ4,700以上の労働組合ネットワークを活かし、スタメンが開発する「TUNAG for UNION」の普及を推進します。労働組合に特化した情報共有、アンケート・投票、教育コンテンツ配信などの機能を通じて、組合員とのコミュニケーション活性化と業務効率化を支援します。
• 研修・トレーニングコンテンツの提供
  TUNAG for UNION内で、j.unionが研修プログラムを動画やテキストコンテンツとして提供します。組合役員や組合員のスキル向上や、組合運営の質的向上を支援します。
• 共同セミナー・研究会・情報発信
  両社共同で労働組合向けのオンライン・オフラインイベントを定期開催し、広報活動やDX活用事例、組合運営をより良くするための具体的なノウハウを発信します。

労働組合を取り巻く環境

労働組合は働く人々の声を届け、権利や待遇の向上を目指してきましたが、国内の組織率は1949年の55.8％から2024年には16.1％にまで低下しています。このような背景には、組合離れや高齢化、運営の属人化など、さまざまな課題があります。

一方で、働き方や価値観の多様化が進む中で、ESG経営や人的資本経営が注目されています。「従業員の声を企業経営に反映させる仕組み」や「ウェルビーイングを高める取り組み」として、労働組合の存在意義があらためて見直されています。

また、心理的安全性の確保や従業員のウェルビーイングの向上、生産性の改善といった観点からも、現場のリアルな声をすくい上げ、労使での対話を促す役割が期待されています。限られたリソースで効率的に運営し、組合員の参加を促す工夫が必要です。情報発信やデジタル活用を通じて、柔軟で持続可能な組合運営へと進化していくことが求められています。

協業の背景

j.unionは、労働組合に特化したコンサルティングをはじめ、教育・システム・広報・調査など多角的な支援を30年以上にわたり提供し、累計4,700以上の労働組合を支援してきた実績とノウハウを持っています。一方、スタメンが提供する労働組合特化のプラットフォーム「TUNAG for UNION」は、サービス開始から3年半で250以上の組合に導入され、組織活性化や情報共有の課題解決を支援してきました。

この協業により、両社はそれぞれが単独で取り組んできた課題解決の経験や知見を結集し、より総合的かつ効果的な支援を提供できるようになります。具体的には以下のような価値創出を目指します。

• 組合活動の効率化による、労働者の権利・待遇向上への活動強化
• 労働者の声をデジタルで可視化し、迅速に反映する仕組みの構築
• 若年層との新たな接点づくりによる組合の持続可能性の向上

各社の役割

今回の協業では、両社がそれぞれの強みを活かして価値提供に努めます。j.unionは、長年の経験で培った労働組合運営の知識とネットワークをもとに、TUNAG for UNIONのサービス拡大や機能強化をフォローします。さらに、労働組合の関係者向けの研修や教育プログラムを企画・提供し、組合活動の質を高めるコンテンツを提供します。

スタメンは、労働組合向けのデジタルプラットフォームを提供し、組合活動を便利で効率的にする仕組みを開発・運用します。また、TUNAG for UNIONを使った具体的な活用方法に加えて、j.unionの保有するノウハウを活用し、労働組合が抱える個別の課題に応じたIT導入以外の面でも包括的にサポートを強化していきます。

両社は、労働組合への情報発信やイベントの共同開催なども連携して行い、労働組合への総合支援をともに推進していきます。

協業に関する両社代表からのコメント

j.union株式会社の代表取締役社長、服部恵祐氏は、「このたび、スタメン社と業務提携を結び、労働組合の皆さまの組織運営や活動の活性化をご支援できる運びとなりました。スタメン社が提供する『TUNAG for UNION』という労働組合専用のデジタルプラットフォームと、当社が長年にわたり培ってきた組合支援の現場ノウハウを融合することで、今後、さらなる効率化や成果につながる組合活動の推進に努めてまいります。」と述べています。

また、株式会社スタメンの代表取締役社長執行役員CEO、大西泰平氏は、「このたび、j.union社と協業の機会をいただけたことを大変嬉しく思っています。私たちスタメンは、これまでTUNAG for UNIONというプラットフォームを通じて、250組合を超える組合さまに対して、働く人々を支える大きな存在である労働組合の現場における、DX推進や繋がりの強化のご支援を行ってまいりました。」とコメントしています。

まとめ

この協業により、労働組合の活動がより効率的かつ効果的に行われることが期待されます。両社の強みを活かし、労働組合に特化した支援を通じて、組合員の声をしっかりと反映させる仕組みが構築されることで、労働者の権利や待遇向上につながる活動が強化されるでしょう。

以下に、この記事で紹介した内容をまとめた表を示します。

この協業を通じて、労働組合の存在意義が再評価され、より良い労働環境の実現に向けた取り組みが進むことが期待されます。