2025年7月30日発表：若年層の仕事と育児両立意識調査結果まとめ

共育(トモイク)プロジェクトの意識調査結果

2025年7月30日、厚生労働省の共働き・共育てを推進する広報事業「共育（トモイク）プロジェクト」は、若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査の結果を公表しました。この調査は、若年層の仕事と育児の両立に関する意識を明らかにし、共働き・共育ての推進に向けた社会の機運を高めることを目的としています。

調査結果によると、若年層の約7割以上が「家事・育児・育休取得に性別は関係ない」と回答しており、これは男女平等な意識を示しています。一方で、「共育て」を実現するためには社会や職場の支援が必要だと考える割合は6割以上に達しています。この結果は、今後の育児や仕事における社会的な支援の重要性を示唆しています。

調査結果の詳細

調査の概要は以下の通りです。調査対象は全国の15歳から30歳までの男女、合計13,709人で、調査実施期間は2025年6月21日から6月30日までです。調査手法はWEB定量調査で、性年代別等人口に合わせたウェイトバック集計が行われました。

調査結果のサマリーは次のようになります。

• 「共育てをしたいが、実現のためには社会や職場の支援が必要だと思う」という回答が64.8%で最も多い。
• 家庭と仕事の優先順位付けについて、約7割が「性別は関係ない」と回答。
• 若年社会人の約7割が育休取得意向あり、そのうちの約8割が1か月以上の育休取得を希望。
• 仕事とプライベートの両立を意識して会社を選ぶ若年層は約7割。
• 「仕事と育児の両立に不安がある」と感じる割合は72.2%。

若年層の理想の働き方

若年層が望む理想の働き方については、「仕事と家庭を両立できること」や「柔軟に働けること」が多く挙げられています。理想の働き方を実現できた場合、74.4%が「仕事のモチベーションが高まる」と回答しています。

また、理想の働き方が実現できていない若年社会人は、理想の働き方ができている人に比べて、子育て期間における離職意向が24.3ポイント高くなっています。これは、理想の働き方が実現することが職場での定着にも寄与することを示しています。

育休取得に関する意識

育休取得に関しては、若年社会人の育休取得意向は「学生時代：73.7%、現在：73.9%」と、いずれも7割以上が育休を取得したいと考えています。特に、男性の育休取得希望者も70.0%が1か月以上の育休を希望していることから、男女共に育児に対する意識が高まっていることが分かります。

就職活動における重視点

若年層が就職活動で重視する「結婚や出産に関わる情報」では、「男性の育休取得率」が最も高く、次いで「育休取得者へのサポート体制」、「育児に関する支援内容」が多く挙げられています。これらの情報は、若年層が職場選びにおいて育児支援を重視していることを示しています。

理想の働き方実現に向けた支援

若年社会人が理想の働き方を実現するためには、以下のような支援が求められています。

• 残業時間の抑制
• 在宅勤務の活用
• 有給休暇取得の促進

これらの支援が整うことで、若年層はより良いワークライフバランスを実現しやすくなります。

まとめ

本調査の結果から、若年層は家事・育児・育休取得に性別は関係ないと考え、社会や職場の支援が必要であると認識していることが明らかになりました。特に、育休取得意向が高く、理想の働き方が実現されることで仕事のモチベーションが向上することが期待されます。

以下に調査結果をまとめた表を示します。

このように、若年層の意識調査は、今後の育児や仕事における支援の重要性を示しており、社会全体での取り組みが求められています。