2026年7月1日施行予定のTISとインテック合併詳細

TISとインテック合併

開催日:7月1日

TISとインテック合併
TISとインテックの合併って何が変わるの?
TISとインテックが合併し、2026年7月1日に新会社『TISI株式会社』となります。経営資源を統合し、企業価値向上とコーポレートガバナンス強化を目指します。
合併による商号変更や監査体制の変更はどうなるの?
合併後は商号を『TISI株式会社』に変更し、監査等委員会設置会社へ移行します。これによりグローバル視点でのガバナンス強化を図ります。

TIS株式会社と株式会社インテックの合併について

2025年7月30日、TISインテックグループのTIS株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:岡本 安史)は、完全子会社の株式会社インテック(本社:富山県富山市、代表取締役社長:疋田 秀三)との吸収合併を実施することを発表しました。この合併は、グループの持続的な成長を促進するための重要なステップであり、両社の経営資源を統合することで、より強固な基盤を築くことを目指しています。

合併後は、TIS株式会社の商号を「TISI株式会社」と変更し、監査等委員会設置会社へ移行することも決定しています。この動きは、グローバルな視点からのコーポレートガバナンスの強化を図るためのものです。

合併の目的と背景

本合併の目的は、経営環境の変化を踏まえ、長期経営方針「グループビジョン2032」を早期かつ確実に実現することにあります。グループの中核会社であるTISとインテックを統合することにより、テクノロジーや人材への戦略的投資を最適化し、企業価値を向上させることを目指します。

具体的には、以下の点が合併の重要な目的とされています:

  • お客さまや社会との価値交換性の向上
  • 経営資源の最適配置
  • 中核拠点の提供価値向上

合併の詳細

本合併の概要は以下の通りです:

  1. 合併存続会社:TIS株式会社
  2. 合併消滅会社:株式会社インテック
  3. 合併期日:2026年7月1日(予定)

合併に関する重要な日程は次の通りです:

日程 内容
2025年10月31日(予定) 合併契約締結日
2026年7月1日(予定) 合併期日(効力発生日)

合併に向けた準備は、基本方針の決定を受けて開始される予定です。詳細が決まり次第、速やかにお知らせするとのことです。

商号の変更について

合併に伴い、TIS株式会社の商号は「TISI株式会社」に変更される予定です。この新商号は、両社の歴史を尊重しつつ、システムインテグレーションおよびサービスインテグレーションにおけるコアコンピタンスを磨き、テクノロジーとイノベーションを追求する姿勢を反映したものです。

商号変更の日程は以下の通りです:

  • 新商号:TISI株式会社(ティアイエスアイかぶしきがいしゃ、英語表記:TISI Inc.)
  • 商号変更日:2026年7月1日(予定)

この商号変更は、2026年6月下旬に開催予定の第18期定時株主総会において、必要な定款変更議案が承認されることを条件としています。

監査等委員会設置会社への移行

合併に伴い、TIS株式会社は監査等委員会設置会社へ移行します。この移行は、グローバルな視点から国内外のステークホルダーの期待に応えるため、コーポレートガバナンスのさらなる高度化を実現する目的があります。

移行日は合併期日と同じ2026年7月1日(予定)です。

TIS株式会社とインテックの概要

合併対象となる両社の概要は以下の通りです:

会社名 TIS株式会社 株式会社インテック
本社 東京都新宿区西新宿8丁目17番1号 富山県富山市牛島新町5番5号
設立 2008年4月1日 1964年1月11日
資本金 10,001百万円 20,830百万円
代表者 岡本 安史 疋田 秀三
従業員数 5,970名(2025年3月31日時点) 3,527名(2025年3月31日時点)
事業内容 情報化投資にかかわるアウトソーシングサービス、ソフトウエア開発、ソリューションサービスおよびグループ会社の経営管理 ICTコンサルティング、システムインテグレーション、ネットワーク、アウトソーシング、ソフトウエア開発、技術研究
URL https://www.tis.co.jp/ https://www.intec.co.jp/

TISインテックグループは、国内外のグループ社員2万人以上が「ITで、社会の願いを叶えよう。」を合言葉に、さまざまな社会課題の解決に向けてITサービスを提供しています。デジタル技術を駆使して新たな価値を創造し、人々の幸せと持続可能な社会の実現に貢献しています。

以上が、TIS株式会社と株式会社インテックの合併に関する詳細な情報です。合併による新たな展開が期待される中、両社の統合がどのように進むのか注目されます。