2025年7月30日発表｜ヘンリーが急性期病院向けDX基盤を10億円調達で拡充

株式会社ヘンリー、急性期病院向けDX基盤拡充へ資金調達を実施

株式会社ヘンリーは、2025年7月30日10時00分に、総額10億円の資金調達を実施したことを発表しました。この資金調達は、クラウド型電子カルテおよびレセコンシステム「Henry」を提供する同社にとって、急性期病院向けのDX基盤を拡充し、より多くの医療機関の経営課題に対応するための重要なステップとなります。

ヘンリーは、特に100床前後の中小病院市場に焦点を当てており、これまでに50病院への導入を実現しています。今後は、業務支援から経営支援領域へと事業を拡大し、病院向けのIT基盤構築や医事BPO事業の立ち上げを進めていく方針です。

資金調達の詳細と引受先情報

今回の資金調達のリード投資家は、グロービス・キャピタル・パートナーズ株式会社であり、他にもフェムトパートナーズ株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社が参加しています。特に、今回の資金調達はシリーズBとして位置づけられています。

資金調達の目的は、クラウド型電子カルテを中心としながらも、中小病院が抱える経営課題に基づいた事業ラインナップの拡充です。これにより、病院のIT基盤の構築や医事BPO事業の立ち上げを通じて、医療機関が直面するさまざまな課題に一貫して対応することを目指しています。

ヘンリーのこれまでの実績

ヘンリーは、医療業界の複雑な制度や業務課題に真正面から向き合い、保険制度や診療報酬制度に対応可能なレセコン一体型のクラウド電子カルテを独自に開発しました。日本国内には約8100の病院が存在し、その中で100床未満の中小病院は全体の約6割を占めていますが、これらの病院では電子カルテの導入が約6割程度にとどまっており、業務のデジタル化が遅れています。

2023年2月には、中小病院を主な対象とした病院向けシステムをリリースし、すでに50を超える医療機関での導入が進んでいます。導入病院では、業務の可視化や効率化が進み、病床稼働率が60%から100%に向上した事例も報告されています。

• 業務の可視化や効率化が進行中
• 病床稼働率の向上事例
• リモートワークの実現による働き方改革への貢献

今後の展開と新たなサービス

ヘンリーは、今回の資金調達を通じて、中小病院の経営課題に対応するための新たなサービス展開を進めていきます。具体的には、病院全体のIT基盤の構築や医事BPO事業の立ち上げを計画しています。これにより、業務改善から経営支援へと事業のフェーズを進化させることを目指します。

また、400床規模の急性期病院向けの開発も進めており、今後の事業ラインと市場の拡大を見据えたプロダクト戦略を展開していく方針です。エンジニアやビジネスサイドの採用を強化し、プロダクト開発やカスタマーサクセス、事業推進の各領域で一体となった価値提供を実現することを目指しています。

株式会社ヘンリーのビジョンと社会的意義

株式会社ヘンリーのCEO、逆瀬川光人氏は、病院のDXが日本の持続可能な医療体制の構築に不可欠であると考えています。今回の資金調達を経て、病院経営や運営のアップデートを進める事業ラインナップを増やし、地域医療を支える社会インフラの構築に取り組んでいくと述べています。

また、医療現場に真の価値を提供するために、共に挑戦する仲間を求めているとし、医療の未来を創るために情熱を持って取り組む人材を歓迎しています。

クラウド型電子カルテ・レセコンシステム「Henry」について

クラウド型電子カルテ「Henry」は、現代的でシンプルな使いやすさを実現しています。これまで病院向けのシステムは、診療報酬制度や業務の複雑性からクラウド化が進んでいませんでしたが、ヘンリーはゼロから業務を再設計し、クラウドネイティブな電子カルテを開発・提供しています。

このシステムは、医療機関のインフラをアップデートし、業務の効率化や人手不足の解消に貢献することを目指しています。ヘンリーの取り組みは、地域医療のインフラとしての役割を果たし、今後さらに活用が広がることが期待されています。

株式会社ヘンリーは、今後も医療業界の持続可能性を高めるための取り組みを進めていくことが期待されます。新たなサービス展開や技術革新を通じて、医療機関の経営支援を強化し、地域医療の発展に寄与することが目指されています。