2025年7月30日開始！ZETAがデジタルギフト株主優待を導入

ZETAが株主優待としてデジタルギフト®を採用

2025年7月30日、ZETA株式会社（代表取締役社長：山崎 徳之、東証グロース市場：証券コード6031）は、株式会社デジタルプラス（代表取締役社長：菊池 誠晃、本社：東京都渋谷区、東証グロース市場：証券コード3691）の子会社である株式会社デジタルフィンテック（代表取締役社長：菊池 誠晃、本社：北海道札幌市）が運営する「デジタルギフト®」を株主優待として採用することを発表しました。

この取り組みは、株主の利便性向上とデジタルギフトの利用拡大を目指すものであり、今後の中長期的なIR活動においても重要な役割を果たすと考えられています。

株主優待ギフトが選ばれる理由

近年、上場企業を取り巻く環境は大きく変化しています。新上場維持基準や資本コスト、株価を意識した経営に関する東証からの要請、政策保有株式の縮減、少額投資非課税制度（NISA）の新制度開始などにより、個人投資家の存在感が増しています。

このような状況下で、個人投資家の企業へのファン化が求められることから、株主優待の重要性が高まっており、新たに株主優待を設ける企業が増加しています。ZETAは、株主優待ギフトを「支払いのDX（金融）領域」と位置づけ、注力しているのです。

デジタルギフトの特長

• 会員登録不要・多様な受け取り方
  デジタルギフトは会員登録が不要で、誰でも簡単に自分の欲しいギフトを選択できるサービスです。QRコードを読み込むことで即時に受取・利用が可能です。
• 未使用ギフト代金の全額返金
  株主優待ギフトは、未使用のギフト代金を全額返金するプランを用意しています。この仕組みにより、使われない株主優待の費用を削減し、余剰金額を次回以降の還元に活用できます。
• 低コスト・低工数のサービス提供
  株主への優待の集計から配送までを一貫して行うことで、低コスト・低工数での株主優待が実現しています。
• 自社商品との併用が可能
  PayPayマネーライトやAmazonギフトカード、体験ギフトなどのラインナップに加え、自社の商品や優待券を交換先に含めることができます。これにより、個人投資家の企業へのファン化を促進します。
• 双方向のコミュニケーション機能
  企業から株主へのメッセージ動画機能やアンケート機能を利用することで、企業と株主の双方向のコミュニケーションを実現します。これにより、株主番号ごとに選択された優待品やアンケート内容を把握することが可能です。

実際のUIについては、こちらのリンクから確認できます。

流通総額1,000億円に向けた取り組み

ZETAは、2027年9月期における流通総額1,000億円の達成を中期目標に掲げ、以下の施策を中心に流通総額の拡大を推進しています。

1. 株主優待領域をはじめとするデジタルギフトの提供範囲の拡大
2. 補助金ファクタリングの再開
3. 資金移動業サービスの事業展開

また、中間目標として現在の約3.5倍にあたる月間流通総額35億円（年間420億円ベース）を設定し、各施策を着実に推進しています。2025年9月期第3四半期には、前四半期対比112%で流通総額約34億円に到達しました。

流通総額1,000億円達成に向けて、ZETAは「3万円以下のto C現金支払い」を、広告領域、人材領域、金融領域の3つの軸で網羅していく考えです。各領域における取り組みを強化し、圧倒的な低手数料を実現することで、より多くの企業にご利用いただけるよう邁進しています。

デジタルフィンテック運営サービスについて

デジタルフィンテックは、以下のサービスを運営しています。

• デジタルウォレット
• デジタルギフト®

会社概要

株式会社デジタルプラス

所在地：〒151-0062 東京都渋谷区元代々木町30-13
設立年月日：2005年7月29日
事業内容：フィンテック事業・デジタルマーケティング事業
コーポレートサイト

株式会社デジタルフィンテック

所在地：〒060-0042 北海道札幌市中央区大通西8-1-8
設立年月日：2016年4月20日
事業内容：フィンテック事業

まとめ

ZETA株式会社が導入したデジタルギフトは、個人投資家のニーズに応える新たな株主優待の形として注目されています。以下は、この記事で取り上げた内容の要約です。

このように、ZETAの株主優待ギフトは、今後の企業活動において重要な役割を果たすことが期待されています。