7月25日開始「旅先納税」100自治体突破記念キャンペーン

旅をしながらふるさと納税を実現する「旅先納税®」導入数が100自治体を突破

株式会社ギフティが提供する「旅先納税®」システムの導入が100自治体を突破し、107自治体に達しました。この新しいふるさと納税の仕組みは、旅前や旅先でスマートフォンを使って簡単に寄附ができ、返礼品として導入地域の加盟店で利用可能な電子商品券を即座に受け取ることができます。

「旅先納税®」は2019年11月に岡山県瀬戸内市に初導入されて以来、全国に広がりを見せています。これにより、寄附者は旅行を楽しみながら地域支援を行うことができ、観光と地域活性化が一体となった新たな形のふるさと納税が実現しています。

「旅先納税100エリア突破記念！ お友達紹介キャンペーン」

導入数100自治体を記念して、2025年7月25日から9月30日まで「旅先納税100エリア突破記念！ お友達紹介キャンペーン」が開催されます。このキャンペーンでは、旅先納税を紹介した方とされた方の両者に、デジタルギフト「giftee Box select」1,000ポイント分がプレゼントされます。

参加方法は簡単で、紹介者は過去に寄附を行った自治体の寄附サイトにログインし、マイページから取得した「招待コード」を被紹介者に共有します。被紹介者が寄附を完了すると、両者に「giftee Box select」が付与されます。このデジタルギフトは、カフェやレジャー施設など、100ブランド以上の中から自由に選択可能です。

「旅先納税®」の仕組みとその利点

「旅先納税®」は、寄附を行うことで地域の加盟店で使用できる電子商品券を即時に受け取ることができる仕組みです。この電子商品券は、旅先の宿泊施設や飲食店、体験施設などで利用でき、寄附者は旅行を楽しみながら地域経済に貢献することができます。

寄附は自治体の寄附サイトや「旅先納税®」の公式ホームページから行えます。また、初回登録時に発行される「旅先納税ID」は全自治体共通のため、次回以降の寄附時に新たな登録手続きは不要です。これにより、寄附者は手間なく複数の自治体に寄附することが可能です。

「旅先納税®」の導入自治体とその効果

「旅先納税®」は、北海道から九州・沖縄まで幅広い地域で導入されています。特に、複数の自治体による広域連携が進んでおり、以下のような地域での導入が見られます。

• 京都府北部地域の7市町（福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、京丹後市、伊根町、与謝野町）
• 北海道さっぽろ連携中枢都市圏内の11市町村（札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町、長沼町）
• 鹿児島県奄美群島の12市町村（奄美市、大和村、宇検村、瀬戸内町、龍郷町、喜界町、徳之島町、天城町、伊仙町、和泊町、知名町、与論町）
• 島根県隠岐諸島の4町村（海士町、西ノ島町、知夫村、隠岐の島町）
• 京都府相楽東部の3町村（笠置町、和束町、南山城村）

これらの地域では共通返礼品として電子商品券が発行され、地域の事業者へ還元されることで経済波及効果が期待されています。寄附額も順調に伸びており、2024年10月時点では前年同期比208%を記録しています。

「e街プラットフォーム®」との連携

「旅先納税®」を実現するシステムは、「e街プラットフォーム®」の基本ソリューションであり、地域で利用可能な電子商品券の発行と流通を可能にします。このシステムにより、寄附を受け付けた後、返礼品として電子商品券を即座に発行し贈呈することが可能となります。

電子商品券の利用実績は自動でデータ化され、加盟店での集計や請求が不要になるため、加盟店への迅速な経済支援にもつながります。これにより、地域経済の活性化が期待されるとともに、寄附者にとっても利便性の高い仕組みとなっています。

まとめ

「旅先納税®」は、旅行と地域貢献を両立させる新しいふるさと納税の形を提供しています。導入自治体数が100を超え、広域連携も進む中で、地域経済の活性化に寄与しています。

以下の表に、今回のプレスリリースで紹介された内容を整理しました。

「旅先納税®」は、地域と旅行者をつなぐ新たなサービスとして、今後の発展が期待されます。