LegalOn Technologiesが7月24日に71.4億円の資金調達を実施、AI法務サービス強化へ

LegalOn Technologiesが71.4億円のシリーズEラウンドを実施

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区、代表取締役 執行役員・CEO：角田 望）は、2025年7月24日に、ゴールドマン・サックスをリード投資家とする総額71.4億円のシリーズEラウンドを実施したことを発表しました。この資金調達により、同社の創業以来の全資金調達ラウンドの総額は約286億円に達しました。

資金調達の目的と参加者

今回の資金調達は、リーガルAIサービスのグローバルリーダーとしての地位を強化するために行われました。具体的には、第三者割当増資および既存株主による株式譲渡を通じて、以下の企業が本ラウンドに参加しています。

• ゴールドマン・サックス
• WiL
• 森・濱田松本法律事務所

さらに、みずほ銀行および商工組合中央金庫を割当先として、負債性優先株式の発行も行われました。これにより、資金調達の多様性が確保され、事業のさらなる成長が期待されています。

資金の使途と今後の展開

調達した資金は、以下の3つの主要な分野に投資される予定です。

1. リーガルAIの開発・強化：AIエージェントの開発に特に注力し、法務業務を自律的に支援するシステムを構築します。
2. AIエージェントの自社開発：営業プロセスにAI営業アシスタント「Sela」を導入し、業務効率の向上を図ります。
3. グローバル投資の拡大：アジア太平洋エリアへの進出を含む、国際的な事業展開を加速します。

特に、リーガルAIサービスの開発・強化においては、2025年8月を目途に「LegalOnアシスタント」を大幅にアップデートし、AIエージェントを搭載する予定です。この新機能により、契約書のレビューやドラフト、法務相談などをAIエージェントが自律的に処理できるようになります。

リード投資家からのコメント

ゴールドマン・サックスのStephanie Hui氏は、次のように述べています。「AIは社内法務チームの運営方法を根本的に変えつつあり、LegalOnはその変革をリードしています。高度なAIと深い法的専門知識を組み合わせることで、LegalOnは契約プロセスを再定義し、法務部門が迅速かつ戦略的に働けるようにしています。」

また、みずほ銀行の石川卓副頭取執行役員は、スタートアップ企業向けの新たな資金供給モデルを提案し、希薄化を抑制したメザニンファイナンスを実施したことを強調しました。商工組合中央金庫の髙橋幸一部長も、LegalOnが高品質なプロダクトを提供し続けていることに言及し、今後の支援を約束しています。

株式会社LegalOn Technologiesについて

株式会社LegalOn Technologiesは、2017年に設立され、AI技術を活用したリーガルAIサービスの開発に注力しています。現在、同社は「LegalOn: World Leading Legal AI」を展開し、2025年3月末時点で7,000社以上の企業に導入されています。今後は、コーポレート全体へのサービス拡大や新たなAIエージェントの開発を通じて、さらなる成長を目指しています。

同社の詳細については、公式ウェブサイト（https://legalontech.jp/）をご覧ください。

まとめ

LegalOn Technologiesは、71.4億円のシリーズEラウンドを通じて、リーガルAIサービスのさらなる発展を目指しています。資金調達の目的は、AIエージェントの開発やグローバル展開の加速であり、今後の成長が期待されます。以下に、今回の資金調達に関する情報をまとめました。

LegalOn Technologiesの今後の展開に注目が集まります。