2025年7月24日発表:medimentの健康経営支援を強化する新機能とは
ベストカレンダー編集部
2025年7月24日 16:42
mediment新機能発表
開催日:7月24日
クラウド健康管理システム「mediment」の新機能
メディフォン株式会社は、2025年7月24日に発表したプレスリリースにおいて、クラウド健康管理システム「mediment(メディメント)」に新たに追加される機能について詳細を明らかにしました。この新機能は、データドリブンな定性レポート「Health Insight Report」と、医療専門家による伴走コンサルティング支援の2つから成り立っています。これらの機能は、企業の健康経営をより実効性の高いものにするために設計されており、従業員の健康を経営戦略の中核に据える重要性が高まる中での対応策となっています。
新機能提供の背景
少子高齢化やメンタルヘルス不調者の増加、エンゲージメントの低下といった労働環境の課題に直面する企業が増加しています。このような状況下で、従業員の健康を経営戦略の中心に据える「健康経営」の重要性は急速に高まっています。従来の健康診断やストレスチェックのみでは、組織特有の課題を把握しきれず、具体的な改善策に結びつけることが難しいという声も多く聞かれます。
このような課題を解決するために、medimentは健康診断・ストレスチェック・産業医面談などの医療データを一元管理し、医学的エビデンスに基づくレポートと改善提案を提供します。これにより、人事労務担当者が抱える業務の煩雑さと改善策の見えなさを解消することを目指しています。
新機能の詳細
今回追加された2つの新機能について、より具体的に見ていきましょう。
1. データドリブンな定性レポート「Health Insight Report」
この機能は、健康診断やストレスチェック、面談記録などの多様なデータを基に、従業員の健康課題を多角的に分析するものです。これまでの定量的な情報にとどまらず、ストーリー性のある定性レポートとして提供されます。具体的には、以下のような情報が含まれます:
- エンゲージメント傾向の分析
- 部門別の健康課題の特定
- 離職リスクの兆候の可視化
これにより、経営や人事の戦略的意思決定をサポートすることが期待されます。提供価格は基本料金20万円(税抜)からとなっています。
2. 医療専門家による伴走コンサルティング支援
この機能では、精神科医や産業医、保健師などの医療専門家が監修し、データ分析結果に基づく現場で実行可能な改善施策を提案します。具体的な内容としては、以下のような支援が含まれます:
- 組織別ストレス要因の特定
- 対策提案(オンライン学習プログラムやラインケア研修の実施など)
このように、企業の健康経営を実装フェーズまで支援することを目指しています。提供価格は健康経営優良法人認定サポート(スターター支援)として30万円(税抜)からとなっています。
今後の展望
メディフォン株式会社は、今後もmedimentの機能を拡充していく方針です。具体的には、AI技術を活用した予測分析機能や、より高度な組織別レポートの自動生成機能を開発し、企業の健康経営の取り組みを「戦略的かつ持続可能な取り組み」へと進化させるための支援体制を強化していく予定です。
medimentの概要とその利点
medimentは、健康経営や従業員の健康診断・ストレスチェック業務を担う人事労務担当者向けのサービスです。このシステムを利用することで、健康診断やストレスチェックの実施、結果データの管理、産業医面談の調整、労働基準監督署への報告書作成など、これまで煩雑で工数がかかっていた業務の効率化が実現します。
さらに、健診やストレスチェックの結果を視える化し、高度なクロス分析を行うことで、健康経営の推進を図ります。また、従業員画面の多言語化やオンライン産業医面談、診療における医療通訳サービスを提供することで、増加する外国人従業員にも対応し、ダイバーシティ経営にも貢献しています。
まとめ
メディフォン株式会社が提供するクラウド健康管理システム「mediment」は、健康経営を支援するための新機能として、データドリブンな定性レポート「Health Insight Report」と医療専門家による伴走コンサルティング支援を追加しました。これにより、企業は従業員の健康課題を多角的に分析し、実行可能な改善策を得ることができるようになります。
| 機能名 | 内容 | 提供価格 |
|---|---|---|
| Health Insight Report | データを基にした定性レポート提供 | 基本料金 20万円(税抜)~ |
| 伴走コンサルティング支援 | 医療専門家による改善策提案 | 30万円(税抜)~ |
このような新機能の導入により、企業は健康経営の実現に向けた具体的な一歩を踏み出すことができるでしょう。