2025年7月実施の住宅ローン意識調査で固定金利利用が増加

住宅購入者と購入検討者の意識調査結果

2025年7月24日、株式会社LIFULL（ライフル）が実施した「住宅ローンに関する意識調査」の結果が発表されました。この調査は、10年以内に住宅を購入し、住宅ローンを利用中の826名と、5年以内に住宅を購入し、住宅ローンを利用予定の1,099名を対象に行われました。調査の目的は、住宅ローン利用者と利用予定者の金利動向の予測や銀行選びの決め手を探ることにあります。以下に調査結果の概要を示します。

住宅ローンの種類と選択傾向

調査によると、購入者・検討者ともに前回の調査（2025年1月）に比べて「固定金利」を選ぶ割合が増加しました。具体的には、購入者の64.1%が「変動金利」を選択している一方で、前回調査では69.7%でした。また、購入検討者の56.0%が「変動金利」を選択し、前回調査の57.3%から減少しています。この変化は、金利上昇への懸念から固定金利への借り換えが進んでいることを示唆しています。

住宅ローンの世帯年収倍率

購入検討者の「4倍未満」の選択率が過半数に達しました。具体的には、購入者は「4倍以上5倍未満」が最多で、購入検討者は「3倍以上4倍未満」が最多となっています。これにより、購入検討者の方が多額を借り入れることへの不安が高まっていることが伺えます。

住宅ローン返済額の割合と不安感

世帯月収に占める住宅ローン返済額の割合について、購入者の「3割以上」の選択割合は前回調査から増加し、21.7%に達しました。この割合が増加することで、生活費への圧迫感が強まっていることが明らかになりました。また、借入額に対する意識も変化しており、返済額が「3割以上」の場合には「もっと借入額を減らせばよかった」との意見が増加しています。

住宅購入に対する意向の変化

購入検討者に対する意向調査では、「住宅ローン金利が上がる前に買いたい」という意向が減少し、「住宅ローン控除（減税率）が変わらないうちに買いたい」という意向が増加しました。具体的には、前回調査から8.3ポイント増加し、41.9%に達しています。このことは、金利上昇が予測される中で、住宅ローン控除への関心が高まっていることを示しています。

今後の住宅ローン金利の見通し

今後1年間の住宅ローン金利に関する見通しについては、購入者49.0%、購入検討者69.7%が「上昇」と予測しています。この予測は前回調査よりも増加しており、特に購入検討者の方が高い割合を示しています。これにより、購入者と購入検討者の間での金利に対する不安感が拡大していることが分かります。

金利上昇対策の実施状況

金利の上昇に備えて何らかの対策を取っているのは60.7%とされ、その中でも「新NISAやiDeCo」が33.8%を占めています。一方で、対策を取らない理由としては「特にない/考えたことがない」が49.6%と最多であり、金利上昇への対策を考えていない人が多いことが明らかになりました。

銀行選びの基準

住宅ローンを選ぶ際の基準について、年齢層による違いが見られました。年配層は「金利の低さ」や「保障付き」を重視する傾向があり、若年層は「ペア団信」を重視する傾向があります。具体的には、20代では「金利の低さ」を32.9%、30代では52.0%、40代では58.2%が選択しています。

調査概要

この調査は2025年7月1日から7月8日までの期間に行われ、有効回答数は購入者826人、購入検討者1,099人です。調査方法はインターネット調査であり、対象者は25歳から49歳としています。

以上の調査結果から、住宅購入者と購入検討者の間での金利に対する不安感や、住宅ローン選びの傾向が浮き彫りになっています。今後の金利動向に注目しつつ、適切な対策を講じることが重要です。