2025年度開始予定の企業間決済デジタル化、VisaとSAPが三井住友カードらと連携

企業間決済のデジタル化を実現する新たな取り組み

ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社（以下「Visa」）、SAPジャパン株式会社（以下「SAP」）、三井住友カード株式会社（以下「三井住友カード」）、株式会社デジタルガレージ（以下「デジタルガレージ」）は、2025年度中に日本国内で初めて企業間決済のエンベデッド・ファイナンスソリューションを展開することを発表しました。この新サービスは、企業間決済をデジタル化し、より効率的な決済を実現することを目的としています。

この取り組みは、VisaとSAPが協業して進めているもので、2023年から始まったB2B決済の合理化・簡素化に向けたプロジェクトの一環です。アジア太平洋地域においては、SAP Business Technology Platform（BTP）を通じて、SAPのエコシステムに決済ソリューションを組み込むことで、企業間決済の新しい形を提供しています。

新サービスの特徴と利点

新しいエンベデッド・ファイナンスソリューションは、Visaカードを保有する企業がSAP上で利用することができ、取引先がカード決済に未対応であっても、SAP BTPを通じてカード決済による支払いを行うことが可能となります。この機能により、企業は支払いを後払いにすることができ、必要な資金をタイムリーに確保できるようになります。

これにより、サプライチェーンにおける運転資金のギャップを解消し、企業の資金繰りを改善することが期待されます。具体的には、以下のような利点があります：

• 取引先がカード決済に未対応でも、スムーズに支払いを実施できる。
• 後払い決済により、資金繰りの柔軟性が向上。
• サプライチェーン全体の効率化が図れる。

各社の役割と協力体制

今回の取り組みにおいては、三井住友カードが決済ソリューションの導入支援を行い、デジタルガレージがBPSP機能である「請求書カード払い」の提供・導入支援を担当します。この協力体制により、企業間決済の効率化を図るとともに、安心・安全なデジタル決済の普及を推進していきます。

具体的な役割は以下の通りです：

企業の背景とビジョン

Visaは、世界200以上の国と地域における決済取引を通じて、消費者、加盟店、金融機関、政府機関をつなぐ電子決済のリーダーです。Visaのミッションは、革新性、利便性、信頼性の高い安全な決済ネットワークを提供し、経済の繁栄に貢献することです。詳しくは、こちらをご覧ください。

SAPジャパンは、エンタープライズアプリケーションとビジネスAIのグローバルリーダーとして、ビジネスとテクノロジーの融合を推進しています。企業の成功を支援するために、財務、調達、人事、サプライチェーンなどのビジネスクリティカルな業務を統合しています。詳細は、こちらからご覧いただけます。

三井住友カードは、1967年の発足以来、日本のクレジットカード業界を牽引してきた総合決済事業者です。キャッシュレス化を先導し、利用者と事業者双方の課題を解決することで、真のキャッシュレス社会の実現を目指しています。詳しくは、こちらをご覧ください。

デジタルガレージは、持続可能な社会に向けた新しいコンテクストをデザインし、テクノロジーで社会実装することを目指しています。国内最大級の決済代行事業者として、多様な決済プラットフォームを提供しています。詳細は、こちらをご覧ください。

まとめ

Visa、SAP、三井住友カード、デジタルガレージの協業による企業間決済のエンベデッド・ファイナンスソリューションは、2025年度中に日本国内で初めて展開される予定です。これにより、企業間決済のデジタル化が進み、効率的な決済が実現されることが期待されます。

以下に、今回の取り組みの主な内容をまとめます：

この新たな取り組みが、企業間決済の未来を切り拓く一助となることが期待されます。