2025年7月21日公開 日本初の海洋インパクト評価とOIN特設サイト

海の日にOIN特設サイトが公開、日本初の海洋インパクト評価事例を発表

2025年7月21日、海の日にあたるこの日、株式会社UMITO Partners（東京都中央区、代表取締役：村上春二）は、海洋における社会・環境インパクトの評価を行う「Ocean Impact Navigator（OIN）」を用いた日本初の海洋インパクト評価を実施しました。このプロジェクトは、笹川平和財団 海洋政策研究所（以下OPRI）と一般財団法人社会変革推進財団（以下SIIF）の監修のもと、UMITO Partnersが国内の海洋スタートアップ4社に対して行ったものです。

UMITO Partnersは「ウミとヒトのポジティブな関係をつくる」をパーパスに掲げ、海のネイチャーポジティブを推進しています。OINは、海洋の自然資本を守りながらブルーエコノミーの発展を目指す取り組みとして、国際的に注目されています。

背景と目的

海洋環境に関する国際的なフレームワークである「Ocean Impact Navigator（OIN）」は、2022年の国連海洋会議で発表され、SDGs目標14の達成を目指しています。このフレームワークは、世界経済フォーラムの支援を受け、「1000 Ocean Startups Coalition」によって開発されました。OINは、スタートアップの社会的・環境的インパクトを定量的に評価する仕組みを提供し、既に欧州やアジアの複数の投資機関で導入されています。

海洋環境における優先課題を基に、スタートアップのインパクトを評価することで、ESG投資やブルーファイナンスにおける透明性と信頼性の向上が期待されています。

日本初のOIN評価をUMITOが実施

UMITO Partnersは、海洋環境の保全や地域資源の持続的活用を主力事業としている国内スタートアップ4社に対して、OINを用いたインパクト評価を日本で初めて実施しました。これにより、海洋・水産業の持続可能性に関するコンサルティング事業で培った知見を活かし、評価の実務を担当しました。

評価結果の概要は、2025年3月にアジア開発銀行研究所（ADBI）、OPRI、SIIFの3団体が共催した国際会議で発表され、参加した政策・金融・研究分野のステークホルダーから高い注目を集めました。OINを活用することで、異なる海洋関連事業の社会・環境インパクトを定量・定性的に比較・評価することが可能となります。

評価対象企業

今回の評価対象となった4社は以下の通りです。

• 株式会社北三陸ファクトリー：藻場再生、ウニ等の地域水産資源の利活用
• 合同会社シーベジタブル：海藻の種苗生産、陸上・海面養殖と販売
• 株式会社ARK：小型・分散型閉鎖循環環式陸上養殖システム開発による海への環境負荷低減
• 株式会社ジーオー・ファーム：完全陸上養殖による安全性の高いカキ生産

今後に向けて

2025年7月21日に公開される特設サイトでは、OINの最新版や日本語版資料、UMITOが評価を行った事例詳細が順次公開される予定です。この特設サイトは、海洋スタートアップにおけるインパクト評価の重要性を広く伝える役割を果たすことが期待されています。

UMITO Partnersは、今後も海洋サステナビリティ領域での事業成長と資金循環の両立を支援し、評価支援・金融連携・インパクト可視化の分野での取り組みを強化していく方針です。

関係者からのメッセージ

OPRIとSIIFの共同で手掛けたOIN日本版の公開にあたり、海洋スタートアップ各社の協力のもと、OINを用いたインパクト評価のトライアルが実施されたことに対して、関係者は喜びの声を寄せています。海洋分野のインパクト評価が広く活用されることで、スタートアップや投資家、様々なステークホルダー間のコミュニケーションが円滑になり、海の健全性の回復に寄与することが期待されています。

また、海洋政策研究所（OPRI）の主任研究員であるマイケル・黄俊揚氏は、海洋インパクトを可視化することで、日本の先進的な取り組みやスタートアップを国際社会に効果的に発信できると述べています。これは海洋投資エコシステムの促進につながり、一般の人々にも海洋の可能性への理解と共感を広げる契機となるでしょう。

まとめ

今回の海洋インパクト評価は、UMITO Partnersが日本初の試みとして実施したものであり、海洋環境の保全や地域資源の持続的活用を目指す取り組みが進展することが期待されています。以下に、今回の評価に関する情報をまとめます。

このように、海洋インパクト評価は、持続可能なブルーエコノミーの発展に向けた重要なステップであり、今後の取り組みが注目されます。