7月20日投開票・参院選で投票マッチング利用者350万人突破
ベストカレンダー編集部
2025年7月20日 14:52
参院選投票マッチング利用
開催日:7月20日

第27回参議院議員選挙における投票マッチングの利用者数が350万人を突破
日本最大級の政治・選挙情報プラットフォーム「選挙ドットコム」を運営するイチニ株式会社(東京都渋谷区、代表取締役社長 高畑卓)は、2025年7月20日投票の「第27回参議院議員選挙」において、投票マッチングの利用者数が350万人を突破したことを発表しました。この記録は、同社にとって初の大台であり、多くの有権者が政治に関心を持ち、投票行動を促進するための重要な指標となります。
投票マッチングは、政党要件を満たす国政政党や比例代表に名簿の届出をしている政治団体へのアンケートを基に制作され、選挙の争点に関する設問に回答することで、政策に対する考え方の一致度を測ることができます。このプロセスを通じて、有権者は自分の意見に近い候補者や政党を見つける手助けを受けることができます。

投票マッチングQuickの導入とその成果
さらに、7月11日にオープンした「投票マッチングQuick」も、短時間で政策チェックができる手軽なツールとして多くの利用者に支持されています。このサービスは、5つの質問に答えることで、自身の政策に対する立場を簡単に確認できるものです。公開から間もなくして、利用者数は30万人に達しました。
これらの取り組みは、選挙ドットコムが掲げる「選挙の情報をわかりやすく伝えることによって、有権者の投票を手助けし、投票率の向上につなげる」という目標に基づいています。多くの有権者が自らの意思を一票に込めるためのサポートを行っています。

選挙における重要な設問とその回答状況
「第27回参議院議員選挙2025投票マッチング」では、現金給付、消費税、防衛費増額などの幅広い分野に関する20の設問が設けられています。以下は、注目の設問に対する2025年7月20日現在の回答状況です。
設問 | 賛成 | やや賛成 | 中立 | やや反対 | 反対 | わからない |
---|---|---|---|---|---|---|
Q02:食料品にかかる消費税を0%にすべきですか? | 34.46% | 25.01% | 13.35% | 15.20% | 11.84% | 0.12% |
Q15:外国人労働者の受け入れを制限すべきですか? | 32.85% | 26.64% | 19.54% | 13.83% | 6.88% | 0.27% |
上記の結果からもわかるように、有権者の意見は賛成寄りでありながらも、前回と比べて中立的な意見が増加しています。これは、選挙に対する関心や議論が深まっている証拠とも言えるでしょう。

性別・年齢別の利用状況
投票マッチングの利用者の性別では、男性が42.27%、女性が50.33%となり、女性の利用率が約半数を占めています。投票日が近づくにつれ、女性の利用率が上がっていることが見受けられます。
年齢別の利用状況では、18歳から29歳の利用者が最も多く29.89%、次いで30代が26.53%、40代が18.49%となっています。特に、40代から70代までの利用率が増加していることが注目されています。このような傾向は、選挙に対する関心が世代を超えて広がっていることを示しています。
投票マッチングの概要とイチニ株式会社について
投票マッチングは、衆議院選挙や参議院選挙だけでなく、知事選や市長選などの地方選挙でも実施されており、これまでに累計700万回以上の利用がされています。このツールは、選挙の争点となる設問に対して賛成から反対までの5つの選択肢から回答することで、どの政党や候補者と考えが近いのかを知ることができます。
イチニ株式会社は、約2,800万ユーザーが利用する「選挙ドットコム」を運営しており、国内の選挙情報や立候補者の情報をデータベース化し、管理しています。選挙や政治に関するプラットフォームを構築し、情報の透明性を保つことで、有権者がより政治に参加しやすい環境を整えています。
また、地方議員向けの勉強会なども実施し、官民学の連携による多様なネットワークを創出し、オープンな場での議論を通じてイノベーションを促進しています。
項目 | 詳細 |
---|---|
利用者数 | 350万人 |
投票マッチングQuickの利用者数 | 30万人 |
注目の設問例 | 食料品にかかる消費税、外国人労働者の受け入れ |
性別割合 | 男性42.27%、女性50.33% |
年齢別割合 | 18歳~29歳 29.89%、30代 26.53%、40代 18.49% |
以上の情報を通じて、イチニ株式会社が提供する投票マッチングの重要性と、選挙に対する有権者の関心の高まりが伺えます。このような取り組みが、今後の選挙における投票行動を促進し、より多くの人々が政治に参加するきっかけとなることが期待されます。
参考リンク: