2025年7月18日開始、化粧品の知財を守るAI「Tokkyo.Ai」提供開始
ベストカレンダー編集部
2025年7月18日 13:15
Tokkyo.Ai提供開始
開催日:7月18日

リーガルテック社が新たに展開するAIエージェント「Tokkyo.Ai」
2025年7月18日、リーガルテック株式会社(本社:東京都、代表取締役:佐々木 隆仁)は、化粧品・日用品業界におけるパッケージデザインと使用機能の模倣被害や技術流出リスクに対応するための新ソリューション「Tokkyo.Ai」の本格提供を開始しました。このソリューションは、「特許 × 機能 × 使用方法」までを一体で特許化する支援AIとして、化粧品業界における知的財産を強化することを目的としています。

背景:パッケージデザインの重要性
化粧品や日用品のパッケージは、単に商品の外見を飾るだけでなく、知的財産としての価値も持っています。具体的には、以下の要素が商品価値を左右します。
- ワンタッチキャップ、エアレスポンプ、ロールオン容器などの使用機能性
- リサイクル素材やユニバーサルデザインを意識した構造的工夫
- 限定商品向けの美的デザインとブランド表現力
しかし、これらの要素が模倣や類似デザインの横行によって脅かされる事例が増えており、ブランド価値を守るための対策が求められています。
Tokkyo.Aiによる「複合知財保護」の提案
「Tokkyo.Ai」は、容器・包装設計に含まれる使用機能や構造、素材特性などをAIが解析し、特許出願に適したドキュメントを自動生成するソリューションです。これにより、企業は効率的に知的財産を保護することが可能となります。
主な機能は以下の通りです:
- テキストによる外観デザイン案と使用機構の構造を基に明細書案・請求項を自動作成
- 競合品や過去出願と比較し、差別化ポイントを明確化
- 商品開発・マーケティング部門でも使える特許表示機能を搭載
導入事例
あるフェムテック系D2Cブランドでは、独自の“手を汚さず使える”ジェル容器を「Tokkyo.Ai」を用いて出願準備を行いました。弁理士と連携し、「使用方法+構造特許」の同時取得を実現し、海外市場での模倣品排除に成功しました。この結果、ブランド評価と交渉力が向上したことが報告されています。
導入メリットと機能
「Tokkyo.Ai」を導入することで、企業は以下のようなメリットを享受できます:
- 技術としての容器を守る知財防衛ラインを自社内で構築可能
- 商品開発・マーケティング担当者も活用できるユーザーインターフェースで、チーム横断型の知財戦略が実現
- OEM/ODM契約における技術移転リスクの洗い出しとコントロールが可能
これにより、企業は自社の知的財産を効果的に保護し、競争力を高めることができます。
今後の展開とビジョン
「Tokkyo.Ai」は、意匠・機能・素材を複合的に扱う知財AIとして、今後スキンケア・メイクアップ・ヘアケア業界を中心に、パッケージが商品差別化の主戦場となるカテゴリーへの導入を強化していく方針です。
“見た目”も“使い勝手”も、知財で守る時代へ。このAIエージェントは、ブランドと機能性を両立する容器デザインにこそ、守るべき価値があると考えています。製品が売れるその前に、“模倣されない仕組み”を構築することが重要です。
リーガルテック株式会社について
リーガルテック株式会社は、2021年3月に設立され、東京都港区に本社を構えています。資本金は3億8,000万円(資本準備金含む)で、代表取締役社長は佐々木 隆仁氏です。知的財産とリーガルテック分野において、最先端のAI技術を活用した多様なサービスを提供しています。
具体的な事業内容は以下の通りです:
- プライベートAI特許管理システム「MyTokkyo.Ai」の提供
- 知財ポータル「Tokkyo.Ai」の運営
- 知的財産の取引を支援する「IPマーケットプレイス」
- オープンイノベーションを促進する「Innovationマーケットプレイス」
- 機密情報を安全に管理・共有できる「リーガルテックVDR」
- オンライン商標サービス
- 知財判例・訴訟検索を可能にする「LegalSearch」
これらのサービスを通じて、企業の知財戦略を強力にサポートしています。
まとめ
リーガルテック社が展開するAIエージェント「Tokkyo.Ai」は、化粧品業界におけるパッケージデザインと機能性包装を知財化する新しいソリューションです。これにより、企業は模倣被害や技術流出リスクに対応し、知的財産を効果的に保護することが可能になります。
以下の表に、Tokkyo.Aiの主な機能や導入メリットをまとめました。
機能 | 導入メリット |
---|---|
特許出願に適したドキュメントを自動生成 | 知財防衛ラインの構築 |
競合品や過去出願との比較分析 | チーム横断型の知財戦略の実現 |
特許表示機能の搭載 | 技術移転リスクの洗い出しとコントロール |
これにより、企業は競争力を高め、模倣から自身のブランドを守ることができるでしょう。
参考リンク: