7月3日公開「JAPAN CHOICE」新機能で100万ユーザー突破

「JAPAN CHOICE」アップデートによる100万ユーザー突破

2025年7月3日にサービスのアップデート版が公開されて以来、NPO法人Mielkaが運営する「JAPAN CHOICE」は100万ユーザーを突破しました。このプラットフォームは、投票に必要な情報を集約し、民主主義の未来を共に創造することを目的としています。特に、2025年度参議院選挙に向けての活動が注目されています。

過去5回の国政選挙で多くの有権者に利用されてきた「JAPAN CHOICE」は、より良い社会の実現に向けた重要なプラットフォームとして成長を続けています。今回のアップデートにより、ユーザーはより深く政治を理解し、参加することができるようになります。

「じっくり投票ナビ」と新しい「政治的指向性診断」

今回のアップデートでは、「投票ナビ」機能が大幅にリニューアルされ、「じっくり投票ナビ」が新たに導入されました。この機能では、68問の設問に回答することで、経済、外交、安全保障、文化的価値観といった4つの軸から、ユーザー自身の政治・社会的な指向性を多面的に分析し、16タイプに分類します。

この診断を通じて、ユーザーは自分の考えがどの政党に近いのか、また自分がどのようなタイプの考え方を持って政治や社会を捉えているのかを知ることができます。これにより、政治や社会をより自分ごととして捉えるきっかけを提供します。

「かんたん投票ナビ」の利便性

さらに、「かんたん投票ナビ」も新たに導入されており、こちらはわかりやすい言葉を用いた設問と解説が特徴です。たった15問に答えるだけで、結果として政党とのマッチング度がわかるため、政治や社会問題に対して距離感を感じる人でも始めやすい内容となっています。

どちらのナビも、診断結果をSNSでシェアすることが可能で、友達や家族と政治について話すきっかけを提供します。特に若年層の政治参加を促進するための重要なツールとなっています。

全機能の公開と利用状況

2025年度参議院選挙に向けて、「JAPAN CHOICE」では「投票ナビ」「政策比較」「世論地図」を含む全機能が公開されており、多くの方に利用されています。これらの機能は、有権者が自らの意思で判断し、行動できる環境を整えることを目指しています。

「JAPAN CHOICE」は2017年に設立され、特定のイデオロギーに固執しない政治的公平性を持って、事実と解釈を分別した網羅的な政治情報を提供しています。過去の選挙で約400万人の有権者に利用されており、今回のアップグレード版はその集大成とも言えるでしょう。

NPO法人Mielkaの活動と理念

NPO法人Mielkaは、2014年に前身となる組織が発足し、今年で活動11年目を迎えています。政治×テクノロジー×教育を軸に事業を展開し、有権者が政治情報を主体的かつ容易に手にできることが日本の未来にとって重要であると考えています。

日本の民主主義の成熟を目指し、政治情報を届けるシステムと未来を担う人を育てる教育を創ることを目指し、政治的中立・公平な立場から活動を行っています。

以上のように、「JAPAN CHOICE」は、参院選2025に向けての重要なプラットフォームとして、多くのユーザーに利用されており、政治参加を促進するための多様な機能を提供しています。このような取り組みが、今後の日本の民主主義の成熟に寄与することが期待されます。