ネオマーケティングが7月16日よりデジタルギフト株主優待を導入

ネオマーケティングがデジタルギフト®を株主優待に採用

株式会社ネオマーケティング（代表取締役：橋本 光伸）は、株式会社デジタルプラス（代表取締役社長：菊池 誠晃）の子会社である株式会社デジタルフィンテック（代表取締役社長：菊池 誠晃）が運営する「デジタルギフト®」を株主優待として導入することを発表しました。これにより、同社は株主優待領域において流通総額100億円を目指すことを目標としています。

この取り組みは、2025年7月16日に発表され、現在約50社から導入意思を獲得していることが特徴です。デジタルギフト®は、会員登録が不要で、誰でも簡単に自分の欲しいギフトを選択できるサービスであり、QRコードを読み込むことで即時に受取・利用が可能です。

株主優待ギフトが選ばれる理由

近年、上場企業を取り巻く環境は大きく変化しています。新上場維持基準や資本コストを意識した経営に関する東証からの要請、政策保有株式の縮減、少額投資非課税制度（NISA）の新制度開始などにより、個人投資家の存在感が増しています。こうした背景の中、株主優待の重要性が高まっており、多くの企業が新たに株主優待を設けるようになっています。

ネオマーケティングでは、株主優待ギフトを「支払いのDX（金融）領域」と位置づけ、株主の利便性向上とデジタルギフト®の利用拡大に向けて取り組んでいます。具体的には、以下のような特徴があります。

• 会員登録不要・多様な受け取り方：デジタルギフト®は、誰でも簡単に利用できるため、手軽にギフトを選ぶことができます。
• 未使用ギフト代金の全額返金：使われなかったギフト代金は全額返金されるため、余剰金額を次回以降の還元に充てることができます。
• 低コスト・低工数のサービス提供：株主優待の集計から配送までを一貫して行うことで、コスト削減を実現しています。
• 自社商品との併用：PayPayマネーライトやAmazonギフトカードなど、幅広いラインナップを提供し、自社商品の配布も可能です。
• 双方向のコミュニケーション機能：企業から株主へのメッセージ動画機能やアンケート機能を無料で提供し、コミュニケーションを促進します。

デジタルギフト®の実際のUI

デジタルギフト®の実際のユーザーインターフェースについては、以下のURLから確認できます。これにより、利用者がどのようにギフトを選択し、受け取ることができるのかを具体的に把握することができます。

デジタルギフト®のデモサイト

流通総額1,000億円に向けての取り組み

ネオマーケティングは、2027年9月期における流通総額1,000億円の達成を中期目標として掲げており、以下の施策を中心に流通総額の拡大を進めています。

1. 株主優待領域をはじめとするデジタルギフト®の提供範囲の拡大
2. 補助金ファクタリングの再開
3. 資金移動業サービスの事業展開

また、中間目標として、現在の約3.5倍にあたる「月間流通総額35億円」（年間420億円ベース）を設定し、各施策を着実に推進しています。2025年9月期第2四半期においては、前四半期対比125%で流通総額約30億円に達しました。

流通総額1,000億円を達成するために、「3万円以下のto C現金支払い」を、広告領域、人材領域、金融領域の3軸で網羅することを目指しています。これにより、圧倒的低手数料を実現し、より多くの企業にご利用いただけるよう努めていきます。

デジタルフィンテック運営サービスについて

デジタルフィンテックが運営するサービスには、以下のものがあります。

• デジタルウォレット
• デジタルギフト®

会社概要

株式会社デジタルプラスの概要は以下の通りです。

また、株式会社デジタルフィンテックの概要は以下の通りです。

まとめ

ネオマーケティングがデジタルギフト®を株主優待として採用することにより、株主の利便性を向上させ、デジタルギフトの利用拡大を図る取り組みが進められています。流通総額100億円を目指す中で、多様な受け取り方や未使用ギフト代金の全額返金、低コストでのサービス提供など、株主優待の新たな形が提案されています。今後の展開に注目が集まります。

このように、デジタルギフト®の導入は、株主優待の新しい形を提供し、企業と株主の関係をより良いものにすることが期待されています。