2025年7月15日開始 プリントネットが株主優待にデジタルギフト採用

株主優待デジタル化採用

開催日:7月15日

株主優待デジタル化採用
プリントネットの株主優待にデジタルギフトって何がいいの?
デジタルギフトは会員登録不要で簡単に受け取れて、未使用分は全額返金されるため無駄がなく、低コストで企業と株主のコミュニケーションも可能です。
流通総額100億円って具体的にどういう目標なの?
株主優待のデジタルギフト利用を広げ、2025年までに流通総額100億円を目指し、企業と個人投資家の関係強化を図る中期的な取り組みです。

プリントネットがデジタルギフトを株主優待に採用

2025年7月15日、プリントネット株式会社(代表取締役会長兼社長:小田原 洋一、証券コード7805)は、株式会社デジタルプラス(代表取締役社長:菊池 誠晃、証券コード3691)の子会社である株式会社デジタルフィンテック(代表取締役社長:菊池 誠晃)が運営する「デジタルギフト®」を株主優待として採用することを発表しました。この取り組みにより、株主優待領域での流通総額100億円を目指す方針が示されています。

プリントネットが株主優待としてデジタルギフト®を採用 画像 2

株主優待ギフトが選ばれる理由

近年、上場企業を取り巻く環境は大きく変化しています。新上場維持基準や資本コスト、株価を意識した経営に関する東証からの要請、政策保有株式の縮減、さらには少額投資非課税制度(NISA)の新制度開始などにより、個人投資家の存在感が増しています。このような背景の中で、個人投資家の企業へのファン化が求められ、株主優待の重要性が高まっています。

プリントネットは「株主優待ギフト」を、支払いのDX(デジタル・トランスフォーメーション)領域において注力しており、株主の利便性向上とデジタルギフト®の利用拡大に向けて取り組んでいます。現在、IR未開示企業を含む約50社から導入意思を獲得しており、流通総額100億円を目指しています。

プリントネットが株主優待としてデジタルギフト®を採用 画像 3

デジタルギフトの特徴

デジタルギフト®にはいくつかの特徴があります。以下にその主なポイントを示します。

  • 会員登録不要・多様な受け取り方
    デジタルギフトは、会員登録が不要で、誰でも簡単に自分の欲しいギフトを選択できるサービスです。QRコードを読み込むことで、即時に受取や利用が可能です。
  • 未使用ギフト代金の全額返金
    株主優待ギフトでは、未使用のギフト代金を全額返金します(プランによります)。これにより、使われない株主優待の費用削減が可能となり、余剰金額を次回以降の還元に充てることができます。
  • 低コスト・低工数でのサービス提供
    株主への優待の集計から配送までを一貫して行うことで、低コスト・低工数の株主優待が実現します。
  • 自社商品との併用
    PayPayマネーライトやAmazonギフトカード、体験ギフトなどのラインナップに加え、自社の商品や優待券を交換先に含めることができます。これにより、個人投資家の企業へのファン化を促進します。
  • 双方向のコミュニケーション機能
    企業から株主へのメッセージ動画機能やアンケート機能を無料提供し、企業と株主の双方向のコミュニケーションを実現します。レポートでは、株主番号ごとに選択された優待品やアンケート内容を記載します。

詳細なUIについては、以下のリンクから確認できます。デジタルギフトのUI

プリントネットが株主優待としてデジタルギフト®を採用 画像 4

流通総額1,000億円に向けての取り組み

プリントネットは、2027年9月期における流通総額1,000億円の達成を中期目標に掲げています。これに向けて、以下の施策を中心に流通総額の拡大を推進しています。

  1. 株主優待領域をはじめとするデジタルギフトの提供範囲の拡大
  2. 補助金ファクタリングの再開
  3. 資金移動業サービスの事業展開

中間目標として、現在の約3.5倍にあたる「月間流通総額35億円」(年間420億円ベース)を設定し、各施策を着実に推進しています。2025年9月期第2四半期には、前四半期対比125%の成長を達成し、流通総額は約30億円に到達しました。

流通総額1,000億円の達成に向けては、3万円以下のto C現金支払いを、広告領域、人材領域、金融領域の3軸で網羅することを目指しています。各領域における取り組みを強化し、圧倒的低手数料を実現することで、より多くの企業にご利用いただけるよう努めていきます。

プリントネットが株主優待としてデジタルギフト®を採用 画像 5

デジタルフィンテック運営サービスの概要

デジタルフィンテックは、以下のサービスを運営しています。

これらのサービスは、フィンテック事業の一環として展開されており、株主優待の新たな形を提供しています。

会社概要

株式会社デジタルプラスの概要は以下の通りです。

社名
株式会社デジタルプラス
代表取締役社長
菊池 誠晃
所在地
〒151-0062 東京都渋谷区元代々木町30-13
設立年月日
2005年7月29日
事業内容
フィンテック事業・デジタルマーケティング事業
コーポレートサイト
デジタルプラスのコーポレートサイト

また、株式会社デジタルフィンテックの概要は以下の通りです。

社名
株式会社デジタルフィンテック
代表取締役社長
菊池 誠晃
所在地
〒060-0042 北海道札幌市中央区大通西8-1-8
設立年月日
2016年4月20日
事業内容
フィンテック事業

サービスに関するお問い合わせは、株式会社デジタルプラスの担当者が対応しています。連絡先は以下の通りです。

担当: 石渡
TEL: 03-5465-0695
Email: info@digital-plus.co.jp

当リリースに関するお問い合わせは、PR担当の諸星が対応します。連絡先は以下の通りです。

TEL: 03-5465-0690
Email: pr@digital-plus.co.jp

まとめ

プリントネットが株主優待にデジタルギフト®を採用することにより、個人投資家のニーズに応える新たなサービスが提供されます。デジタルギフトの特長や流通総額1,000億円に向けた取り組みは、企業と株主の関係をより強固にすることが期待されます。以下に、今回の内容をまとめた表を示します。

項目 内容
企業名 プリントネット株式会社
導入サービス デジタルギフト®
目標流通総額 100億円(2025年)
特徴 会員登録不要、全額返金、低コストサービス
中期目標 流通総額1,000億円(2027年9月期)

今後、デジタルギフトを通じて、株主との新たな関係構築が進むことが期待されます。

参考リンク: