2025年7月15日開始、FCEが株主優待にデジタルギフト導入

FCEが株主優待としてデジタルギフト®を採用

2025年7月15日、株式会社FCE（代表取締役社長：石川 淳悦、東証スタンダード市場：証券コード9564）は、株式会社デジタルプラス（代表取締役社長：菊池 誠晃、本社：東京都渋谷区、東証グロース市場：証券コード3691）の子会社である株式会社デジタルフィンテック（代表取締役社長：菊池 誠晃、本社：北海道札幌市）が運営する「デジタルギフト®」を株主優待として活用することを決定しました。この取り組みは、導入決定社数が約50社に達し、株主優待領域での流通総額100億円を目指すものです。

株主優待ギフトが選ばれる理由

近年、上場企業を取り巻く環境は大きく変化しています。新上場維持基準や資本コスト、株価を意識した経営に関する東証からの要請、政策保有株式の縮減、少額投資非課税制度（NISA）の新制度開始などが影響し、個人投資家の存在感が増しています。これに伴い、個人投資家の企業へのファン化が求められるようになり、株主優待の重要性が高まっています。これに応じて、株主優待を新設する企業が増加しています。

FCEは「株主優待ギフト」を、注力領域である「支払いのDX（金利）」として位置づけ、株主の利便性向上とデジタルギフト®の利用拡大に向けて邁進しています。現在、IR未開示企業を含む約50社から導入の意思を獲得しており、流通総額100億円を目指しています。

デジタルギフト®の特徴

• 会員登録不要・多様な受け取り方: デジタルギフト®は会員登録が不要で、誰でも簡単に自分の欲しいギフトを選択できるサービスです。QRコードを読み込むことで、即時に受取や利用が可能です。
• 使われなかったギフト代金の全額返金: 株主優待ギフトは未使用のギフト代金を全額返金します。多様なプランにより、使われない株主優待の費用削減を実現し、余剰金額で株主様へ次回以降の還元が可能です。
• 低コスト・低工数のサービス提供: 株主様への優待の集計から配送までを一貫して行うことで、低コスト・低工数の株主優待が実現します。
• 自社商品との併用: PayPayマネーライトやAmazonギフトカード、体験ギフトなどのラインナップに加え、自社の商品や優待券を交換先に含めることが可能です。これにより、個人投資家の企業へのファン化を促進します。
• 動画挿入機能やアンケート機能の無料提供: 企業から株主へのメッセージ動画機能やアンケート機能を活用することで、企業と株主の双方向のコミュニケーションが実現できます。

実際のUIについては、以下のURLから確認可能です。デジタルギフト®デモサイト

流通総額1,000億円に向けて

FCEは、2027年9月期における流通総額1,000億円の達成を中期目標として掲げています。これに向けて、以下の施策を中心に流通総額の拡大を推進しています。

1. 株主優待領域をはじめとするデジタルギフト®の提供範囲拡大
2. 補助金ファクタリングの再開
3. 資金移動業サービスの事業展開

中間目標として、現在の約3.5倍にあたる「月間」流通総額35億円（年間420億円ベース）を設定し、各施策を着実に推進していきます。2025年9月期第2四半期においては、前四半期対比125%の成長を達成し、流通総額約30億円に到達しました。流通総額1,000億円の達成に向けて、「3万円以下のto C現金支払い」を、広告領域、人材領域、金融領域の3軸にて網羅することを目指します。

デジタルフィンテック運営サービスについて

デジタルフィンテックは、以下のサービスを運営しています。

• デジタルウォレット
• デジタルギフト®

株式会社デジタルプラスと株式会社デジタルフィンテックの会社概要

このように、FCEはデジタルギフト®を株主優待として導入することで、個人投資家との関係構築を強化し、流通総額の拡大を目指しています。今後の展開に注目が集まります。