テモナが7月14日から株主優待にデジタルギフトを導入し利便性向上へ

テモナがデジタルギフト®を株主優待として導入

テモナ株式会社（代表取締役社長：佐川 隼人、証券コード3985）は、株式会社デジタルプラス（代表取締役社長：菊池 誠晃、証券コード3691）の子会社である株式会社デジタルフィンテックが運営する「デジタルギフト®」を株主優待として採用することを発表しました。この導入により、テモナは株主様に向けた新たな優待品目を提供し、株主の利便性向上を図ります。

今回の取り組みは、テモナの株式を100株以上保有する株主を対象としており、株主は様々な優待品目の中から自由に選択できる仕組みとなっています。この株主優待は、企業と株主の関係をより深めるための重要な施策として位置付けられています。

株主優待ギフトの選ばれる理由

近年、上場企業を取り巻く環境が変化している中で、株主優待の重要性が増しています。特に、個人投資家の存在感が高まり、企業へのファン化が求められるようになっています。このような背景を受けて、テモナは「株主優待ギフト」を注力領域である「支払いのDX（金融）領域」として位置付け、株主様の利便性向上に努めています。

以下に、株主優待ギフトが選ばれる理由を具体的に示します。

• 会員登録不要・多様な受け取り方：デジタルギフト®は、会員登録を必要とせず、誰でも簡単に自分の欲しいギフトを選択できます。QRコードを読み込むことで、即時に受け取ることができます。
• 未使用ギフト代金の全額返金：株主優待ギフトは、未使用のギフト代金を全額返金するプランを提供しており、株主様にとっての負担を軽減します。
• 低コスト・低工数のサービス提供：株主への優待の集計から配送まで一貫して行うことで、コストと工数を抑えたサービスを実現しています。
• 自社商品との併用：PayPayマネーライトやAmazonギフトカードなどの他、自社の商品や優待券を交換先に含めることができ、個人投資家の企業へのファン化を促します。
• 動画挿入機能やアンケート機能の提供：企業から株主へのメッセージ動画機能やアンケート機能を活用することで、企業と株主の双方向のコミュニケーションを実現します。

流通総額1,000億円に向けた戦略

テモナは、2027年9月期における流通総額1,000億円の達成を中期目標として掲げています。この目標を達成するために、以下の施策を中心に流通総額の拡大を推進しています。

1. 株主優待領域をはじめとするデジタルギフト®の提供範囲拡大
2. 補助金ファクタリングの再開
3. 資金移動業サービスの事業展開

さらに、中間目標として、月間流通総額を現在の約3.5倍にあたる35億円（年間420億円ベース）に設定し、各施策を着実に推進していく方針です。2025年9月期第2四半期においては前四半期対比125%で、流通総額約30億円に到達しています。

デジタルフィンテックの運営サービス

テモナの株主優待ギフトは、デジタルフィンテックが運営するデジタルギフト®を活用しています。デジタルフィンテックは、フィンテック事業を手掛けており、デジタルウォレットやデジタルギフトのサービスを展開しています。これにより、株主様に対して魅力的なサービスを提供することが可能になります。

デジタルフィンテックが運営するサービスのリンクは以下の通りです：

• デジタルウォレット
• デジタルギフト®

会社概要

テモナ株式会社とデジタルプラス、デジタルフィンテックの会社概要は以下の通りです。

テモナがデジタルギフト®を株主優待として採用することにより、株主様に新たな価値を提供し、企業と株主の関係をより強化することが期待されます。今後の展開に注目が集まります。