楽天が7月10日にふるさと納税ポイント禁止告示の無効確認訴訟を提起

ふるさと納税におけるポイント付与禁止に関する訴訟の提起

楽天グループ株式会社は、2025年7月10日、ふるさと納税へのポイント付与を禁止する総務省告示の無効確認を求める行政訴訟を東京地方裁判所に提起したことを発表しました。この訴訟の背景には、ふるさと納税制度の普及促進に向けた民間企業と自治体の協力体制があることが挙げられます。

楽天は、地域振興や地域の自立的成長を支援するために、「楽天ふるさと納税」を通じて自治体が寄附募集できる環境を整えてきました。具体的には、寄附の受付や決済、寄附者からの問い合わせ対応などの業務を行い、データ活用ノウハウを提供するコンサルティングやDX支援を行うことで、ふるさと納税の普及に努めてきました。

訴訟提起の経緯と背景

楽天がふるさと納税においてポイント付与を行う仕組みは、2015年の「楽天ふるさと納税」開設以来、10年以上にわたり続けられています。このポイント付与は、寄附者にとっての利便性を向上させ、事業効率を高める要素として機能してきました。特に、ふるさと納税を通じた寄附は多くの国民に受け入れられ、寄附額も年々増加しています。

しかし、2024年6月28日に総務省は、自治体に対しポイント付与を行うポータルサイトを通じてのふるさと納税の寄附募集を禁止する告示を改正しました。この規制は、実質的にふるさと納税のポータルサイト事業者に対してポイント付与を全面的に禁止するものであり、楽天はこれに強く反発しています。

訴訟における主張の概要

楽天は、訴訟において以下のような主張を展開しています：

• ポイント付与禁止の実質的影響：総務省による告示は、ポータルサイト事業者に対してふるさと納税寄附者へのポイント付与を禁止するものである。
• 過熱化競争の指摘：総務省はポイント付与競争の過熱化を理由にしていますが、ポイント付与の割合に上限を設けることで十分であり、一律の禁止は不必要です。
• クレジットカードとの整合性：クレジットカード会社によるポイント付与は認められており、ポータルサイトによるポイント付与も同様に認められるべきです。
• 営業の自由の侵害：本告示は、ポータルサイト事業者の運営方法を過剰に規制し、憲法22条1項が定める営業の自由を侵害しています。
• 地方税法の委任範囲の逸脱：地方税法は寄附の募集方法を委任しているに過ぎず、国民の権利義務に制約を課すことまでは委任されていないため、ポイント付与規制は国会での議論を経た法令で定めるべきです。

これらの主張に基づき、楽天は本告示が無効であることの確認を求めています。

反対署名活動の実施

さらに、楽天は2024年6月28日から本告示に対する反対署名活動を開始しました。この活動は、ふるさと納税へのポイント付与を禁止する告示に対する市民の声を集めることを目的としています。2025年3月18日には、集まった295万2,819件の署名を内閣総理大臣に提出しました。

この署名活動は、ふるさと納税制度の重要性とその普及に向けた民間企業の努力を示すものであり、多くの支持を受けています。

まとめ

楽天グループ株式会社が提起したふるさと納税へのポイント付与禁止に関する訴訟は、地域振興や自立的成長を支援するための重要な取り組みを守るためのものであり、以下のようにまとめられます：

この訴訟と署名活動は、ふるさと納税制度の健全な運営を求める重要なステップであり、今後の動向に注目が集まります。