2025年7月8日参院選前に同性婚政策調査結果を公表

参院選に向けた同性婚に関する調査結果

2025年7月8日に、公益社団法人Marriage For All Japan（以下、マリフォー）は、第27回参議院議員通常選挙に向けて行った「公開質問状」に対する政党の回答を公表しました。この調査は、政党要件を満たす全政党に対して、同性婚に関する政策を問う形で実施されました。さらに、選挙候補者の同性婚への賛否を掲載する「マリフォー国会メーター」の特設サイトも公開されています。

この調査は、2026年に予想される最高裁判決を見据えたものであり、同性婚を巡る法制化の議論が進む中、選挙での投票を行う際の参考情報を提供することを目的としています。特に、全国5地域で提起された6件の裁判のうち、5地域の高裁判決において違憲判断がなされていることから、今後の法整備に向けた重要な選挙となります。

公開質問状の内容と回答結果

「同性婚法制化への党の立場は？」という質問に対し、自由民主党と国民民主党以外の全政党が同性婚法制化に賛成の意向を示しました。具体的な回答は以下の通りです。

• 自由民主党：「憲法24条は、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立すると定められており、現行憲法では同性カップルに婚姻の成立を認めることは想定されていません。」
• 国民民主党：「世界の39カ国と地域で同性婚が認められており、G7で同性間のパートナーシップを保障する法律がないのは日本だけです。」
• 立憲民主党：「婚姻平等法で同性婚を法制化します。」
• 日本維新の会：「同性婚を認め、LGBTQなどの性的少数者が不当な差別をされないための施策を推進します。」
• 公明党：「婚姻の平等実現に向けた法整備に取り組みます。」
• 日本共産党：「同性婚を認める民法改正を行います。」
• れいわ新撰組：「同性婚を法制化する。」
• 社会民主党：「結婚の自由をすべての人に。」

このように、多くの政党が同性婚法制化に前向きな姿勢を示していることが確認されました。

同性婚法制化に対する各党の具体的な取り組み

各政党が同性婚法制化に向けてどのような取り組みを行っているのか、具体的な状況を以下に示します。

1. 立憲民主党：2025年6月に衆議院に同性婚を法制化する婚姻平等法案を提出しました。
2. 日本維新の会：自治体による同性パートナーシップ制度の導入を促進し、同性婚法制化を進めています。
3. 公明党：「同性婚検討ワーキングチーム」を設置し、当事者からのヒアリングを行っています。
4. 国民民主党：同性婚の保障や子どもの権利保障について検討を進めています。
5. 日本共産党：野党共同で法案を国会に提出し、同性婚の法制化を目指しています。
6. れいわ新撰組：法案を衆議院に提出し、再提出して議論を行うことを提案しています。
7. 社会民主党：同性婚を認めないことは違憲との立場を強調し、国会に法整備を求めています。

これらの取り組みから、各党が同性婚法制化に向けて具体的な行動を起こしていることがわかります。

マリフォー国会メーターの公開

さらに、全候補者の同性婚への賛否を掲載した「マリフォー国会メーター」が公開され、参院選特設サイトが立ち上げられています。これにより、有権者は各候補者の立場を確認し、投票の参考にすることができます。

特設サイトでは、各候補者の回答や政策が一目でわかるように整理されており、選挙における情報収集が容易になっています。詳しくは以下のリンクからご覧ください。

マリフォー国会メーター

Marriage For All Japanについて

婚姻の自由をすべての人にという理念のもと、マリフォーは2019年に設立されました。性のあり方に関わらず、誰もが結婚するかしないかを自由に選択できる社会の実現を目指し、様々な活動を行っています。具体的には、イベントやセミナー、調査研究、ロビイングなどを通じて、結婚の平等を実現するための取り組みを進めています。

マリフォーの活動は、同性婚の法制化を求める声を広めるだけでなく、社会全体の理解を深めることを目的としています。公式ホームページでは、さらなる情報や活動内容が紹介されています。

Marriage For All Japan 公式ホームページ

以上の内容を通じて、同性婚に関する各政党の姿勢や取り組みが明らかになりました。今後の選挙において、これらの情報が有権者の判断材料となることが期待されます。