2025年6月25日発表：レバレジーズが米Lighthouseを完全子会社化しアメリカ事業を強化

レバレジーズ株式会社、米Lighthouseを完全子会社化

レバレジーズ株式会社は、2025年6月25日にアメリカ合衆国カリフォルニア州を拠点とするTAKUYO CORPORATION（後に商号変更予定のLighthouse.inc.）の全株式を取得し、同社を完全子会社化したことを発表しました。この決定は、Lighthouse.inc.が提供する日本語情報誌フリーペーパーやイベント事業を通じて、アメリカにおける日本人コミュニティに対する情報提供の強化を図るものです。

レバレジーズは、Lighthouse.inc.の圧倒的なブランド力と広範なネットワークを活用し、アメリカ市場におけるHR事業を強化していく方針です。特に、Lighthouseが35年以上にわたり築き上げてきた信頼と情報基盤は、レバレジーズにとって貴重な資産となります。

Lighthouse.inc.株式取得の背景

現代において、インターネットの普及により情報収集は容易になったものの、玉石混交の情報が氾濫する中で、現地に根差した情報の重要性が増しています。特に、異国の地で生活する日本人にとって、質の高い情報を提供するメディアの存在は欠かせません。Lighthouseは、在米日本人に対して質の高い生活・ビジネス情報を提供し続け、その地位を確立してきました。

今回の株式取得により、レバレジーズはLighthouse.inc.が築いてきた信頼関係やブランド力を基盤に、アメリカ市場での事業展開を加速させることを目指します。

期待されるシナジー効果

レバレジーズとLighthouse.inc.の統合により、以下のようなシナジー効果が期待されます。

• ブランド力と事業展開力の掛け合わせ: Lighthouse.inc.が持つ在米日本人コミュニティからの信頼とビジネスネットワークを活用し、HR事業の拡大や新規サービス開発を推進します。
• 歴史ある基盤と急成長組織のノウハウの融合: Lighthouse.inc.の事業基盤に、レバレジーズのオペレーション改善や組織運営のノウハウを加えることで、持続的な成長のための経営基盤を強化します。
• LighthouseのWeb展開の強化: レバレジーズが培ったWebマーケティングの知見を活かし、Lighthouseのデジタルメディアとしての価値を向上させます。

これらのシナジーを最大化することで、Lighthouse.inc.のさらなる発展を支援し、アメリカ市場における事業展開を本格化させます。

両社のコメント

今回の統合について、Lighthouse.inc.の名誉会長である込山洋一氏は、レバレジーズ株式会社とのパートナーシップを非常に嬉しく思っており、今後もLighthouseの品質向上と事業の発展に尽力する意向を示しました。

また、Lighthouse.inc.の社長である植野毅氏は、レバレジーズのテクノロジーとグローバル展開力を活用することで、Lighthouseの価値をさらに高めていく考えを述べています。これにより、アメリカ在住の日本人に対して「課題解決」「勇気・元気」「うるおい」をもたらす情報を発信し続けることを目指しています。

レバレジーズの展望

レバレジーズ株式会社のグローバル事業本部長である佐々木勇人氏は、アメリカ市場を重要な戦略地域と位置付け、事業展開を加速させる意向を示しました。特に、Lighthouseが持つ高い知名度と強力なコネクションを最大限に活用し、多岐にわたる領域での事業展開を目指します。

同社の経営企画室室長であるチョズンヒョク氏は、グループ売上1兆円の達成に向けて、M&Aを推進し、企業価値向上と社会課題解決に貢献する新たな一歩を踏み出すことを強調しました。

Lighthouse.inc.の概要

Lighthouse.inc.（旧TAKUYO CORPORATION）は、「アメリカに暮らす人、目指す人、アメリカでの成功を志す人と企業の灯台となる」というビジョンのもと、情報誌の発刊やイベント企画・運営を行っています。

レバレジーズ株式会社は、社会課題を解決し関係者全員の幸福を追求することをミッションに、インターネットメディアや人材関連事業を展開しています。2005年の創業以来、黒字経営を続け、2023年度には年商1149億円を突破しました。

まとめ

レバレジーズ株式会社がLighthouse.inc.を完全子会社化したことは、アメリカ市場におけるHR事業の強化を目指す重要なステップです。両社の統合により、信頼性の高い情報提供や新たなサービスの開発が期待され、今後の展開に注目が集まります。

このような背景の中、レバレジーズはLighthouse.inc.とのシナジーを最大化し、アメリカ市場におけるプレゼンスを向上させるとともに、日米両国の発展に寄与していくことを目指しています。