2025年7月3日開始の置き配盗難保険で安心の宅配受取

置き配盗難保険販売開始

開催日:7月3日

置き配盗難保険って何?
置き配盗難保険は、宅配便の置き配サービスで荷物が盗まれた場合に補償する保険です。軒下以外の場所でも補償されるのが特徴です。
どうやって加入できるの?
個人で直接加入するのではなく、事業者が契約者となり、クレジットカードやECサービスに付帯して提供されます。

置き配盗難保険の販売開始について

レスキュー損害保険株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:杉本尚士)は、2025年7月3日より、置き配の盗難被害を補償する新たな保険商品「置き配盗難保険」の販売を開始しました。この保険は、特に宅配便の置き配サービスの普及を後押しすることを目的としています。

置き配は、荷物を受け取る人が不在の場合でも、指定した場所に配達業者が荷物を置いて帰るサービスです。しかし、屋外に置かれた荷物は盗難のリスクが高く、このリスクを軽減するために新たに開発されたのがこの保険です。

置き配盗難保険の開発背景

日本では、2024年問題が深刻化しており、トラックドライバーの時間外労働の上限規制により、輸送能力が不足する事態が予測されています。政府は、2024年度までに再配達率を6%に引き下げる目標を掲げていますが、実際には2025年4月時点で国内大手宅配便の再配達率は8.4%に達しています。

このような状況を受けて、国土交通省では2025年6月26日に「第1回ラストマイル配送の効率化等に向けた検討会」を開催し、再配達率の高止まりによる宅配事業者の負担増加や、ラストマイル配送に関する様々な課題について議論が行われました。今後、国土交通省が公示する標準運送約款に置き配が盛り込まれることが期待されています。

しかし、置き配には盗難のリスクが伴います。そこで、万が一の盗難被害に備えるための保険商品の開発が必要とされ、この「置き配盗難保険」が誕生しました。

置き配盗難保険の特徴

この保険は、置き配の定義を「入居物件の敷地内の被保険者が指定した場所(玄関前、置き配バッグ、宅配ボックス、車庫、物置など)に配達業者が非対面で動産を届けるサービス」とし、置き配が盗難に遭った際に損害額を補償します。

一般的な火災保険や家財保険では、住宅の軒下に置かれた配送物の盗難は補償対象ですが、軒下ではない場所の配送物の盗難は補償対象外となることが多いです。しかし、当社の置き配盗難保険は、軒下であるかどうかにかかわらず、幅広く補償を行うことが特徴です。

保険料について

置き配盗難保険は、保険金額に応じて月額保険料が異なります。以下に、保険金額と月額保険料の一覧を示します。

保険金額 月額保険料
10万円 4.7円
20万円 6.1円
30万円 7.0円
40万円 7.6円
50万円 8.0円

なお、上記の保険金額には、置き配の盗難だけでなく、自宅内の動産の盗難も含まれています。また、保険料は1被保険者あたりのもので、被保険者は個人に限られ、同居人も補償されます。

販売方法について

置き配盗難保険は、個人の意思で加入できるタイプの保険ではなく、事業者が保険契約者となり、事業者の商材に置き配盗難保険が付帯する形で販売されます。例えば、クレジットカードに付帯する保険や、EC事業者の会員サービスに付帯する保険などが具体例です。

このような販売方法により、顧客はより手軽に保険に加入でき、置き配サービスを利用する際の安心感を得ることができます。

レスキュー損害保険株式会社の概要

レスキュー損害保険株式会社は、2019年7月29日に設立された新しい損害保険会社です。主にスマートフォンの修理費用保険や賃貸住宅入居者向けの家財保険などを販売しています。

以下に、会社の概要を示します。

  • 商号:レスキュー損害保険株式会社
  • 本社所在地:東京都港区三田3丁目5番19号 住友不動産東京三田ガーデンタワー
  • 代表者:代表取締役社長 杉本尚士
  • 株主構成:
    • ジャパンベストレスキューシステム株式会社(出資比率81.4%)
    • 日本生命保険相互会社(6.7%)
    • 株式会社セブン銀行(6.7%)
    • 株式会社ミニミニグループ(4.9%)
  • 事業内容:損害保険業
  • ホームページ:https://www.rescue-sonpo.jp

置き配盗難保険は、今後の宅配サービスの利用促進に寄与することが期待されます。利用者は、安心して置き配サービスを利用できるようになるでしょう。

まとめ

本記事では、レスキュー損害保険株式会社が新たに販売を開始した「置き配盗難保険」について、以下の内容を紹介しました。

項目 内容
保険開始日 2025年7月3日
保険の目的 置き配の盗難被害を補償
保険金額 10万円~50万円
月額保険料 4.7円~8.0円
販売方法 事業者が保険契約者となる形で付帯販売

この保険は、今後の宅配サービスの利用促進に寄与することが期待されており、利用者にとっても安心して利用できる環境が整うことが望まれます。

参考リンク: