2025年7月3日開始｜佐賀県産業振興機構とPR TIMESが中小企業の広報支援で提携

業務提携の概要

2025年7月3日、株式会社PR TIMES（東京都港区、代表取締役：山口拓己）は、公益財団法人佐賀県産業振興機構（佐賀県佐賀市鍋島町、理事長：森 孝一）と業務提携協定を締結しました。この提携により、同機構およびその紹介する地元企業に対して、広報PR支援を実施します。これにより、地方情報流通のための提携は、地方金融機関や地方メディア、官公庁などを含め、合計95例に達しました。

今回の提携は、佐賀県に本拠地を置く企業・団体としては、佐賀共栄銀行以来の重要な連携となります。PR TIMESは、地方企業の情報発信を活性化させるため、地域の中小企業に対する支援を強化する方針を打ち出しています。

佐賀企業への具体的な支援内容

この提携により、佐賀県産業振興機構と連携し、同機構から紹介を受けた佐賀県の企業に対して、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を6カ月間、最大3件まで無料で利用できるプログラムを提供します。このプログラムの対象となるのは、同機構が定めた紹介基準を満たし、かつ同機構の各種事業を利用している企業です。

具体的には、プレスリリースの無償利用だけでなく、事業や経営に役立つ広報・PRに関する理解を促進するため、事業者向けのセミナーも企画・実施されます。これにより、佐賀県の企業が効果的に情報を発信し、ビジネスの成長に繋げることが期待されています。

佐賀県産業振興機構の役割と背景

佐賀県産業振興機構は、県内の企業に対して取引拡大や技術革新、商品開発、創業支援などを行ってきた歴史ある組織です。現在は、デジタル化（DX）とグリーン化（GX）の推進を重点取り組みとし、「生産性の向上」「売上向上」「新商品・製品の開発」「人材開発」の4つの分野で企業支援に注力しています。

特に注目すべきは、2024年に設立予定の「さが産業ミライ創造ベース」（RYO-FU BASE）です。この組織は、DXやスタートアップに特化した企業の成長や起業家の創業を支援するために設立され、専門家による伴走支援やネットワーキングの機会提供を行います。

PR TIMESのサービスと利用状況

PR TIMESは、報道機関向けにプレスリリースを配信するサービスを提供しており、利用企業数は10万社を超えています。国内の上場企業の61％以上が利用しており、メディア記者の会員登録者数は2万7000人以上に達します。月間のサイトアクセス数は約9000万PVで、累計で200万件以上のプレスリリースが配信されています。

このように、PR TIMESは多くの企業やメディアに利用されており、情報発信の重要なプラットフォームとして機能しています。今回の提携により、佐賀県の中小企業もこのプラットフォームを活用し、地域内外に情報を発信する機会を得ることができます。

提携による地域活性化の期待

PR TIMESと佐賀県産業振興機構の連携により、地元企業の挑戦や取り組みを広く発信することが可能になります。この提携は、企業の情報発信を増やし、地域全体の活性化に寄与することが期待されています。

佐賀県産業振興機構の事務局からは、「このたびのPR TIMESとの連携を通じて、県内の意欲ある事業者の挑戦や価値ある取り組みを広く発信し、新たな共感・協業・事業機会につなげてまいります」とのコメントが寄せられています。

今回の提携は、地域の中小企業にとって大きなチャンスとなり、PR TIMESのプラットフォームを通じて、情報発信の幅を広げることができる機会です。地元企業がその魅力や取り組みを発信することで、地域の活性化に貢献することが期待されます。