7月2日開始！明豊エンタープライズの新株主優待はデジタルギフト®導入で利便性向上

明豊エンタープライズが株主優待としてデジタルギフト®を導入

2025年7月2日、株式会社明豊エンタープライズ（代表取締役会長：矢吹 満、東証スタンダード市場：証券コード8927）は、株式会社デジタルプラス（代表取締役社長：菊池 誠晃、本社：東京都渋谷区、東証グロース市場：証券コード3691）の子会社である株式会社デジタルフィンテック（代表取締役社長：菊池 誠晃、本社：北海道札幌市）が運営する「デジタルギフト®」を株主優待として活用することを発表しました。この取り組みは、株主数や時価総額、流通株式数の改善に寄与し、優待市場のスタンダードとなることを目指しています。

株主優待ギフトが選ばれる理由

最近の上場企業を取り巻く環境は変化しており、新上場維持基準や資本コスト、株価を意識した経営に関する東証からの要請が強まっています。また、政策保有株式の縮減や少額投資非課税制度（NISA）の新制度開始により、個人投資家の存在感が増しています。この状況下で、株主優待の重要性が高まり、株主優待を新設する企業が増加しています。

明豊エンタープライズは、株主優待ギフトを注力領域である「支払いのDX（金融）領域」と位置づけ、株主の皆様の利便性向上とデジタルギフト®の利用拡大に向けて邁進しています。具体的には、以下のような特徴があります。

• 会員登録不要・多様な受け取り方: デジタルギフト®は会員登録が不要で、誰でも簡単に自分の欲しいギフトを自由に選択できるサービスです。QRコードを読み込むことで、即時に受取や利用が可能になります。
• 使われなかったギフト代金の全額返金: 当社株主優待ギフトは、未使用のギフト代金を全額返金しています（プランによります）。これにより、使われない株主優待の費用削減が可能となり、余剰金額で株主様への次回以降の還元が実現します。
• 集計から配送までを低コスト・低工数で実現: 株主様への優待の集計から配送までを一貫して行うことで、低コスト・低工数の株主優待が可能となります。
• 自社商品との併用: PayPayマネーライトやAmazonギフトカード、体験ギフトなどのラインナップに加え、自社の商品や優待券を交換先に含めることができます。これにより、個人投資家の企業へのファン化を促進します。
• 動画挿入機能やアンケート機能の無料提供: 企業から株主へのメッセージ動画機能やアンケート機能を活用することで、企業と株主の双方向のコミュニケーションが実現します。レポートでは、株主番号ごとに選択された優待品やアンケート内容を記載します。

デジタルギフトの具体的なユーザーインターフェースについては、こちらから確認できます。

流通総額1,000億円に向けての施策

デジタルフィンテックは、2027年9月期における流通総額1,000億円の達成を中期目標として掲げています。これに向けて、以下の施策を中心に流通総額の拡大を推進しています。

1. 株主優待領域をはじめとするデジタルギフト®の提供範囲の拡大
2. 補助金ファクタリングの再開
3. 資金移動業サービスの事業展開

中間目標としては、現在の約3.5倍にあたる「月間」流通総額35億円（年間420億円ベース）を設定し、各施策を着実に推進しています。2025年9月期第2四半期においては前四半期対比125%、流通総額約30億円に到達しました。流通総額1,000億円の達成に向けて、広告領域、人材領域、金融領域の3軸にて「3万円以下のto C現金支払い」を網羅することを目指しています。

デジタルフィンテック運営サービスについて

デジタルフィンテックが提供するサービスには、以下のものがあります。

• デジタルウォレット: こちらからアクセスできます。
• デジタルギフト®: こちらからアクセスできます。

会社概要

株式会社デジタルプラスの概要は以下の通りです。

社名

株式会社デジタルプラス

代表取締役社長

菊池 誠晃

所在地

〒151-0062 東京都渋谷区元代々木町30-13

設立年月日

2005年7月29日

事業内容

フィンテック事業・デジタルマーケティング事業

コーポレートサイト

こちらからアクセスできます。

また、株式会社デジタルフィンテックの概要は以下の通りです。

社名

株式会社デジタルフィンテック

代表取締役社長

菊池 誠晃

所在地

〒060-0042 北海道札幌市中央区大通西8-1-8

設立年月日

2016年4月20日

事業内容

フィンテック事業

サービスに関するお問い合わせは、株式会社デジタルプラスの担当石渡まで、電話（03-5465-0695）またはメール（info@digital-plus.co.jp）でご連絡ください。また、当リリースに関するお問い合わせは、PR担当の諸星まで、電話（03-5465-0690）またはメール（pr@digital-plus.co.jp）で受け付けています。

まとめ

明豊エンタープライズが導入したデジタルギフト®は、株主優待の新たなスタンダードとして、個人投資家との関係構築を促進します。以下に、この記事で紹介した内容を整理しました。

このように、デジタルギフト®は株主優待の新たな形を提案し、企業と株主の関係をより良いものにすることを目指しています。