2025年6月30日発表 ビットコイン運用サービスBifrostの戦略的提携とは

Bifrostパートナーシップ締結

開催日:6月30日

Bifrostパートナーシップ締結
ビットコインの運用サービスって何が新しいの?
従来ビットコインはPoWのためステーキングができず運用選択肢が限られていましたが、Bifrostは運用環境を整え、ビットコインの価値最大化を目指す新しいサービスです。
今回のパートナーシップで何が変わるの?
AIフュージョンキャピタルとPILABの連携でBifrostのネットワークに参画し、エコシステムの透明性向上や運用収益獲得を推進し、日本でのビットコイン運用サービス普及を後押しします。

ビットコイン運用サービス「Bifrost」のグローバル展開に向けたパートナーシップ締結

AIフュージョンキャピタルグループ株式会社(以下「当社」)は、2025年6月30日12時40分に、ビットコイン運用サービス「Bifrost」を提供するPilab Co.,Ltd(以下「PL」)との戦略的パートナーシップを締結したことを発表しました。このパートナーシップは、当社の暗号資産関連事業を展開する子会社、ミライコイン株式会社を通じて行われます。

本パートナーシップの目的は、ビットコインをはじめとする暗号資産の運用環境を整備し、より多くの投資家がこれらの資産を運用できるようにすることです。具体的には、Bifrostサービスを利活用し、ミライコインの専門知識をもとにBifrost Networkにおけるバリデーターとして参画し、エコシステムの健全性と透明性の向上に寄与します。

ビットコイン運用サービス「Bifrost」をグローバル展開するPILAB社と戦略的パートナーシップ締結のお知らせ 画像 2

ビットコイン運用環境の現状と課題

現在、ビットコインの時価総額は約325兆円に達しており、金融商品としての地位を確立しつつあります。しかし、ビットコインのコンセンサス・アルゴリズムがProof of Work(PoW)であるため、イーサリアムのようなステーキングサービスが存在せず、ビットコイン保有者にとって資産運用の選択肢は限られています。

  • ビットコインの運用比率: 約0.3%
  • イーサリアムの運用比率: 約21.4%

このような状況を背景に、暗号資産が金融商品として普及していく中で、ビットコインをはじめとする暗号資産の資産運用サービスの発展が求められています。

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Bifrostサービスの展開とその意義

Bifrostは、2024年3月からビットコイン運用サービスを展開する予定であり、早期からこの分野に参入するイノベーターです。当社は、暗号資産関連事業を積極的に展開する中で、ビットコインを単に保有するのではなく、資産運用を通じてその価値を最大化することを目指しています。

具体的には、以下のような取り組みを行う予定です。

  1. Bifrost NetworkにValidatorとして参画し、エコシステムの健全性向上に寄与する。
  2. Bifrostを利用した運用事業を展開し、運用収益を獲得する。

これにより、ビットコイン運用サービスの普及を支援し、より多くの投資家が暗号資産を活用できる環境を整備していきます。

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関係者のコメントと今後の展望

当社の代表取締役社長、澤田大輔氏は、今回のパートナーシップ締結について次のように述べています。

「中期経営計画でも発表の通り、当社は暗号資産関連事業を本格的に展開して参ります。本事業を通じて、日本における暗号資産関連サービスの更なる発展を実現し、金融商品としての暗号資産普及に貢献して参ります。」

また、Bifrostの代表取締役、Jo Chanul氏も次のようにコメントしています。

「AIフュージョンキャピタルグループ株式会社とのパートナーシップ締結を大変嬉しく思っています。両社の技術力とネットワークを活用することで、ビットコインのユースケースと流動性の拡大を実現し、新たな価値をビットコインにもたらすことができると考えています。」

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会社概要と連絡先

AIフュージョンキャピタルグループ株式会社は、以下のような情報を持つ企業です。

項目 詳細
会社名 AIフュージョンキャピタルグループ株式会社(東証スタンダード市場上場 証券コード254A)
所在地 東京都港区六本木一丁目9-9
資本金 591,765,500円
設立年月 2024年10月
代表者 代表取締役社長 澤田 大輔
事業内容 ベンチャー企業への投資及び投資事業組合の組成及びその管理・運営等

さらに、当社の公式ウェブサイトはこちらからアクセスできます。

今回のパートナーシップにより、ビットコイン運用サービスのさらなる発展が期待される中、今後の動向に注目が集まります。ビットコインをはじめとする暗号資産の運用環境が整備されることで、より多くの投資家がこれらの資産を活用できるようになることが期待されます。

参考リンク: