6月3日発表：子育て世代の約6割が教育資金不足に直面

教育資金に関する意識調査の結果

レオス・キャピタルワークス株式会社が実施した「学費に関する市場の意識調査」の結果が明らかになりました。この調査は、2025年6月3日から6月4日の期間に、全国の25歳から59歳の子どもを持つ男女を対象に行われ、1,050人の回答を集めました。調査の目的は、高齢出産や晩婚化が進む中で、子どもが成人する頃に親が還暦を迎える「20/60親子」の実態を明らかにし、教育資金、老後資金、健康不安、親の介護といった複数リスクが重なる親世代の実態を把握することです。

調査結果によると、子育て世帯の56%が「教育資金を計画通りに準備できていない」と回答しました。これは、多くの家庭にとって教育資金の準備が大きな課題であることを示しています。さらに、教育資金が不足する理由としては、52.7%が「子どもの教育費が予想より高額」、47.5%が「物価や学費の上昇」、18.1%が「教育資金の必要額について正確に見通しが立っていない」と回答しました。

「20/60親子」の特性と教育資金の備え

「20/60親子」層では、教育資金に加え、健康に関する懸念も高いことがわかりました。具体的には、「自身や配偶者の病気・医療費」や「自身や配偶者の怪我や事故の治療費」への懸念が合計値で78.6%となり、これが「20/60親子」に該当しない層と比較して約20%も高い結果となっています。教育資金の準備方法としては、7割以上の人が「預貯金」を選んでおり、さらに「学資保険」や「資産運用」を利用している割合も「20/60親子」層で高く、特に資産運用の重要性を強く認識している傾向が見られました。

以下は、教育資金の準備方法に関するデータです：

教育資金に対する親の考え方

教育資金に対する親の考え方として、約7割の人が「習い事や志望校への進学、留学など何らかの経験をさせてあげたい」と回答しました。これは、教育費を単なる学費にとどまらず、子どもの可能性を広げる“未来への投資”と捉えていることを示しています。具体的には、習い事や進学に加え、旅行や体験、留学、起業支援、結婚・住宅資金など、様々な教育資金の必要性が挙げられています。

調査において寄せられた印象的な経験や困ったエピソードには、予想外の受験や習い事に関する出費が多く含まれていました。例えば、私立進学による学費や受験料、滑り止め校への仮入学金、さらに習い事の月謝や教材費、追加講習費などが予算を超えることが多いといった声が寄せられています。

教育資金の準備に対する意識と今後の取り組み

調査結果から、多くの親が教育資金に対し漠然とした不安を抱えながらも、その実態や具体的な必要額を見通せず、伝統的な方法で備えていることがわかりました。特に「20/60親子」のような多重のリスクを抱える世代においては、教育資金の準備は単なる貯蓄に留まらず、より包括的な備えが必要です。

レオス・キャピタルワークスは、貯蓄や学資保険だけでなく、ライフプラン全体の視点から多様な教育資金準備の選択肢を提案する重要性を訴えています。具体的には、つみたて投資と保険が一体となったサービス「つみえーる」を通じて、資産形成に欠かせないつみたての「継続」をサポートする新たな金融サービスを提供しています。

このように、教育資金に関する調査からは、子育て世代が直面している現実的な問題や不安が浮き彫りになりました。親の多くが教育資金を将来の投資と捉え、より良い教育環境を提供したいと考えていることが伺えます。教育資金の準備は、単なる貯蓄にとどまらず、計画的かつ包括的なアプローチが求められています。