ジオコードが6月27日から株主優待にデジタルギフト導入へ

ジオコードがデジタルギフト®を株主優待に採用

2025年6月27日、株式会社ジオコード（証券コード7357、代表取締役社長：原口 大輔）は、株式会社デジタルプラス（証券コード3691、代表取締役社長：菊池 誠晃）の子会社である株式会社デジタルフィンテックが運営する「デジタルギフト®」を株主優待として採用することを発表しました。この取り組みは、株主数や時価総額、流通株式数の改善に貢献し、優待市場のスタンダードを目指すものです。

株主優待ギフトが選ばれる理由

最近の上場企業を取り巻く環境は大きく変化しています。新たな上場維持基準や、東証からの『資本コストや株価を意識した経営』に関する要請、政策保有株式の縮減、さらに少額投資非課税制度（NISA）の新制度開始などにより、個人投資家の存在感が増しています。

このような状況下で、個人投資家の企業へのファン化が求められており、株主優待の重要性が増しています。これに対応する形で、当社は株主優待ギフトを注力領域である「支払いのDX（金融）領域」と位置づけ、株主の利便性向上とデジタルギフト®の利用拡大に向けて取り組んでいます。

デジタルギフト®の特徴

デジタルギフト®は、以下のような特長を持っています。

• 会員登録不要・多様な受け取り方: 誰でも簡単に自分の欲しいギフトを自由に選択できるサービスで、QRコードを読み込むことで即時に受取・利用が可能です。
• 未使用ギフト代金の全額返金: 株主優待ギフトは未使用のギフト代金を全額返金するプランを提供しており、使われない株主優待の費用削減を実現します。
• 低コスト・低工数のサービス: 株主への優待の集計から配送までを一貫して行うことで、低コストでの株主優待が可能となります。
• 自社商品との併用: PayPayマネーライトやAmazonギフトカード、体験ギフトなどのラインナップに加え、自社の商品や優待券を交換先に含めることができます。
• 動画挿入機能やアンケート機能の無料提供: 企業から株主へのメッセージ動画やアンケート機能を活用することで、企業と株主の双方向のコミュニケーションが実現します。

流通総額1,000億円に向けた取り組み

株式会社デジタルプラスは、2027年9月期における流通総額1,000億円の達成を中期目標として掲げています。この目標に向けて、以下の施策を中心に流通総額の拡大を推進します。

1. 株主優待領域をはじめとするデジタルギフト®の提供範囲拡大
2. 補助金ファクタリングの再開
3. 資金移動業サービスの事業展開

また、中間目標として、現在の約3.5倍にあたる「月間流通総額35億円（年間420億円ベース）」を設定し、各施策を着実に推進していく方針です。

2025年9月期第2四半期においては、前四半期対比125%となる流通総額約30億円に達しました。流通総額1,000億円の達成に向けて、「3万円以下のto C現金支払い」を広告領域、人材領域、金融領域の3軸で網羅することを目指します。

デジタルフィンテック運営サービスについて

デジタルフィンテックが提供するサービスには、以下のものがあります。

• デジタルウォレット
• デジタルギフト®

これらのサービスは、個人投資家や企業に対して新たな価値を提供し、株主優待の利用促進を図っています。

会社概要

株式会社デジタルプラスと株式会社デジタルフィンテックの会社概要は以下の通りです。

これらの会社は、デジタルギフトやフィンテックサービスを通じて、株主優待の新たな形を提供し、企業と株主の関係を強化することを目指しています。

このように、株式会社ジオコードがデジタルギフト®を株主優待として採用することは、株主に対する新たな価値提供を意味します。今後の展開に注目が集まります。