2025年6月26日開始、東電運輸がTwooCaデジタル社員証導入でDX推進

TwooCa導入開始

開催日:6月26日

TwooCa導入開始
TwooCaって何ができるの?
TwooCaはVisa決済機能付きのデジタル社員証で、ポイント付与や社員間送金、ショッピングモール利用など多彩な福利厚生サービスを提供します。
東電運輸がTwooCaを導入した理由は?
東電運輸は従業員の安全・健康意識向上やDX推進、福利厚生充実の一環として、利便性の高いTwooCaを導入し業務効率化を目指しています。

東電運輸株式会社がVisa決済機能付きデジタル社員証『TwooCa(ツウカ)』を導入

2025年6月26日、株式会社Kort Valuta(本社:東京都渋谷区、代表取締役:柴田秀樹)は、東電運輸株式会社(本社:三重県四日市市、代表取締役:石井栄二)が、同社のVisa決済機能付きデジタル社員証『TwooCa』を導入したことを発表しました。この取り組みは、従業員のモチベーション向上、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進、キャッシュレス化に向けた重要なステップと位置づけられています。

この導入により、東電運輸は従業員の生活環境を向上させ、業務の効率化を図ることを目指しています。

導入の背景

東電運輸では、従業員が「人のためにできること」を常に意識し、感謝を大切にする文化を築いています。このような文化のもと、地域社会やお客様とのつながりを深める努力が行われています。また、運送業界全体を盛り上げるために、DX化や採用強化に取り組んでおり、従業員やその家族に喜んでもらうための福利厚生の充実を積極的に進めています。

このような背景から、TwooCaの導入が決定されました。運転業務における「安全」や従業員の「健康」に対する高い意識を持つ東電運輸が、Kort Valutaの福利厚生サービスに共感し、利便性の高い機能が搭載されたTwooCaを選択したことが主な理由です。

TwooCaの概要と機能

TwooCaは、単なる福利厚生サービスにとどまらず、社員証や決済機能を備えた多彩なサービスを提供しています。以下にその主な機能を示します。

  • カスタマイズされた社内ポイント制度
    安全運転や健康管理に寄与する行動に対してポイントを付与し、働きがいを高めると同時に、安全・健康への意識を高めます。付与されたポイントはVisa加盟店での決済に利用可能です。
  • ショッピングモールとの連携
    ポイントは全国のVisa加盟店で利用できるほか、TwooCaアプリ上で展開するショッピングモールでも使用できます。
  • 社員間送金機能
    キャッシュレス化の一環として、従業員同士の電子マネー送金が可能です。外食の割り勘など、コミュニケーション促進に役立ち、社内の連帯感向上にも寄与します。

TwooCaのサービス内容

TwooCaは、以下の主なサービスを提供しています。

  1. 電子決済(Visaのタッチ決済対応)
  2. 社員間送金
  3. 福利厚生サービス(従業員へのポイント付与・交換サービス)
  4. 出退勤管理
  5. ショッピングモール
  6. 音声によるメンタルチェックサービス(オプション)
  7. 社内アンケート
  8. 社内掲示板

また、企業のニーズに応じて機能やサービスのカスタマイズも可能です。

今後の展望

東電運輸では、今後以下のようなTwooCaの機能拡充を計画しています。

  • 社内掲示板の活用
    社内掲示板を利用して全従業員へのタイムリーな情報発信を実現し、業務効率と社内の一体感をさらに高めることを目指します。
  • 賃金のデジタル払いへの対応
    振込手数料の削減と利便性の向上を目的に、賃金のデジタル払いサービスを導入し、給与を電子マネーでTwooCaに直接チャージすることを目指しています。これは、厚生労働省により指定資金移動業者として指定を受けた後に実施されます。

東電運輸の経営陣からは「TwooCaを導入すると従業員にどんな嬉しいことがあるか教えてくれ」との問いに対し、Kort Valutaは今後も利便性の高いサービスを提供し、従業員の皆さまに喜んでもらえるよう努める意向を示しています。

企業概要

以下に、東電運輸株式会社と株式会社Kort Valutaの概要を示します。

企業名 所在地 代表者 事業概要
東電運輸株式会社 三重県四日市市小古曽東2丁目3-34 石井栄二 一般貨物自動車運送事業、一般労働者派遣事業、自動車運送取扱業
株式会社Kort Valuta 東京都渋谷区渋谷3-11-2 渋谷パインビル4F 柴田秀樹 各種カードの発行、企画、管理、運営、スマートリングの開発および販売

このように、東電運輸株式会社は『TwooCa』を通じて従業員の生活向上を図り、業務の効率化を進める取り組みを行っています。今後の進展が注目されます。