2025年6月25日開始、ベイシアが全136店舗で自動発注導入へ
ベストカレンダー編集部
2025年6月25日 14:54
ベイシア自動発注導入
開催日:6月25日
ベイシア、全136店舗へ自動発注サービス「sinops-CLOUD」導入
2025年6月25日、株式会社シノプスは、株式会社ベイシアが運営する食品スーパーマーケット136店舗に対して、需要予測型自動発注サービス「sinops-CLOUD」の提供を開始することを発表しました。この導入により、ベイシアは機会ロスの削減と品出し効率の向上を目指します。
ベイシアは、衣食住を総合的に扱うスーパーセンターや食品特化型のスーパーマーケットを中心に、東日本を中心とした1都14県に多彩な店舗を展開しています。これまで同社では需要予測型自動発注システムを導入していましたが、特に賞味期限の短い商品の発注精度に課題があり、頻繁な発注が品出し作業の非効率を生じさせていました。
導入の背景と課題
ベイシアでは、以前から需要予測型自動発注システムを活用していましたが、賞味期限の短い商品の発注においては精度が低く、これが商品のロスや品出し作業の非効率に繋がっていました。これらの課題を解決するために、新たな自動発注システムの導入を検討していました。
シノプスの「sinops-CLOUD」は、日配品やパン、惣菜など、賞味期限が短い食品に特化した高精度の需要予測を実現します。また、発注量を調整することで納品や品出しの回数を削減し、物流の改善を図ることができます。
実証実験とその成果
2024年12月から一部店舗で実施された実証実験では、日配品の食品ロスを0.6%削減し、パンの開店時の欠品を減らす効果が確認されました。この成功を受けて、全136店舗での「sinops-CLOUD」の導入が決定しました。夏頃には全店舗での本格稼働を目指しています。
導入予定のサービス内容
「sinops-CLOUD」では、以下のようなサービスが提供されます。
- リアルタイム在庫:店舗ごとの在庫と売上情報をリアルタイムで把握できるサービス
- 客数予測:天候やイベントなどを考慮し、時間帯別の客数を予測するサービス
- 日配:日配品に特化した需要予測型自動発注サービス
- パン:パンに特化した需要予測型自動発注サービス
- グロサリー:調味料や缶詰、ペットボトル飲料などに特化した需要予測型自動発注サービス
- 雑貨:雑貨に特化した需要予測型自動発注サービス
グロサリーとは、調味料、缶詰、ペットボトル飲料・酒類、お菓子などの常温で管理保存が可能な加工食品を指します。
「sinops-CLOUD」の特徴と利点
「sinops-CLOUD」は、需要予測と自動発注を基盤としたクラウドサービスであり、1カテゴリー・1機能・1店舗から必要な機能を導入できます。これにより、低価格でのシステム導入が可能です。
具体的には、リアルタイム在庫情報の収集や、45日先までの客数予測が可能な機能を備えています。さらに、販売実績や天候予報などのデータを基に、AIが店舗に合わせた発注数を算出する自動発注サービスも提供しています。加えて、惣菜の値引き率やタイミングをAIが導き出す「AI値引」機能もラインナップされています。
企業の背景と今後の展望
株式会社ベイシアは、「より良いものをより安く」を理念に掲げ、商圏ニーズに合わせた店舗を展開しています。衣食住を総合的に扱うスーパーセンターや、食のテーマパークを体現したFoods Parkなどを中心に、1都14県で出店しています。
今後も「For the Customers(すべてはお客様のために)」の理念のもと、生活に欠かせない商品の販売を通じて、企業の社会的責任を果たしていく方針です。
一方、株式会社シノプスは「世界中の無駄を10%削減する」をビジョンに掲げ、需要予測型自動発注サービス「sinops」を開発・販売しています。特に日配食品や惣菜といった需要予測が難しいカテゴリーに成功しており、多くの食品小売企業に採用されています。ITソリューションを通じて、在庫に関わる人、もの、金、時間、情報を最適化し、限りある資源を有効活用することで、社会に貢献していくことを目指しています。
まとめ
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 導入企業 | 株式会社ベイシア |
| サービス名 | sinops-CLOUD |
| 店舗数 | 136店舗 |
| 実証実験結果 | 日配品の食品ロス0.6%削減、パンの欠品削減 |
| サービス内容 | リアルタイム在庫、客数予測、日配品・パン・グロサリー・雑貨の自動発注サービス |
このように、ベイシアが導入する「sinops-CLOUD」は、需要予測を基にした自動発注サービスであり、食品ロスの削減や品出しの効率化に寄与することが期待されています。シノプスの技術が、流通業界における課題解決に向けた一助となることが注目されます。