2025年4月開始「万博タベスケ」食品ロス削減サービスの実績と使い方

大阪・関西万博における食品ロス削減サービス「万博タベスケ」の運営開始

2025年6月25日、株式会社G-Place（本社：京都府長岡京市、代表取締役社長：綾部英寿）は、大阪府大阪市夢洲で開催される「2025年日本国際博覧会（以下、大阪・関西万博）」において、食品ロスの削減を目的としたフードシェアリングサービス「万博タベスケ」の運営を開始しました。このサービスは、会場内で無料で利用できるもので、廃棄される可能性のある食品と購入者のニーズをマッチさせる仕組みを提供しています。

「万博タベスケ」は、2025年4月13日に運営を開始し、わずか1.5か月で利用登録者数が11,628名に達し、5月の商品出品数に対する購入予約数（ニーズのマッチング率）は80％を超えるという成果を上げています。この高いマッチング率は、来場者の環境意識やSDGsへの関心の高さを示しており、食品ロス削減の重要性を再認識させるものとなっています。

「万博タベスケ」のサービス概要と利用方法

「万博タベスケ」は、大阪・関西万博会場内で販売される食品の中で、廃棄される可能性が高い商品をお得な価格で購入できるフードシェアリングのウェブサービスです。利用者はスマートフォンやタブレットなどのデバイスを使い、簡単に商品を探し、購入予約を行うことができます。

具体的な利用方法は以下の通りです：

1. ユーザーサイトにアクセスし、ユーザー登録を行う。
2. 一覧表示や検索機能を使って商品を探す。
3. 購入希望の商品が見つかったら、画面上で購入を予約し、受け取り時間を指定する。
4. 指定した時間に店舗や出品場所を訪問し、商品を購入する。

このサービスは、2025年4月13日から10月13日までの期間にわたり提供され、利用登録は無料です。

「万博タベスケ」の直近実績

「万博タベスケ」のサービス開始からの実績は以下の通りです：

これらの数値は、サービスの効果を示すものであり、今後の展開にも期待が寄せられています。

食品ロス問題と「万博タベスケ」の意義

食品ロスは、国際的にも重要な問題として認識されており、2015年に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に基づく「持続可能な開発目標（SDGs）」でも、食料廃棄の削減が重要な柱として位置付けられています。

日本では、2019年10月に「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行され、2030年度までに家庭系及び事業系の食品ロスを2000年度比で半減させる目標が掲げられています。この背景には、世界の食料廃棄量が年間約13億トンにのぼり、人間が消費するために生産された食料の約3分の1が廃棄されているという現実があります。

日本の食品ロス量は、2022年度には年間472万トンに達し、前年度比で約9.8％の減少を達成しましたが、それでも依然として多くの食品が廃棄されています。これに対処するため、G-Placeは「万博タベスケ」を通じて、食品ロス削減に向けた取り組みを進めています。

「万博タベスケ」担当者のコメント

「1か月半ですでに多くの方に『万博タベスケ』をご利用いただき、大変うれしく思っています。高いマッチング率は、来場される方の環境意識やSDGsへの関心の高さの現れでもあると感じております。全てのお店が毎日商品を出品されるわけではありませんが、食品ロス削減も意識していただきながら、気になる商品を探したり、購入の選択肢を増やすことに、万博タベスケをご活用いただければと思います。」（株式会社G-Place 公共イノベーション事業グループ 西日本営業チーム マネージャー 中島啓介）

株式会社G-PlaceのSDGsへの取り組み

株式会社G-Placeは、SDGsの目標の中に「可能なかぎりごみにしない社会を実現する」ことや「パートナーシップによる目標の実現」を掲げています。これに基づき、食品ロス削減に向けた自治体との連携協定や、大学との産学官連携の推進を行っています。

「万博タベスケ」を機に、今後ともサービスの普及と利用促進を通して、日本全国での食品ロス削減量の増加に向けて取り組んでいく方針です。

株式会社G-Placeについて

1968年に「日本グリーンパックス」として事業をスタートし、2019年に現社名に変更した株式会社G-Placeは、創業から一貫して全国自治体のごみ減量を支援する事業を柱とし、さまざまな分野で独自性のある商品やサービスを提供しています。

また、2020年からは一般財団法人辻・山中財団が株の100％を保有する体制に移行し、得た収益の一部が社会に意義のある事業に寄付される仕組みになっています。

まとめ

「万博タベスケ」は、大阪・関西万博における食品ロス削減に向けた重要な取り組みです。サービス開始から1.5か月で11,628名のユーザーを獲得し、80％を超えるマッチング率を達成したことは、来場者の環境意識の高さを示しています。今後もこの取り組みを通じて、食品ロス削減に向けたさらなる努力が期待されます。

この情報をもとに、今後の食品ロス削減に向けた取り組みが進展することが期待されます。