NISA効果で約8割がプラス運用！最新386人調査から見る投資動向

投資家の約8割がプラス運用を達成！NISAが追い風か？386人調査で判明した資産形成の新常識

株式会社インタースペースのグループ会社である株式会社TAG STUDIOは、全国の投資家386名を対象に、証券会社の利用実態や投資行動に関するアンケート調査を実施し、その結果を発表しました。この調査は、個人の資産形成における証券会社選びや投資判断の実情を明らかにし、より良い投資環境の実現に貢献することを目的としています。

調査結果は、現代の投資家動向に関する重要なポイントを浮き彫りにしました。特に、NISA制度が投資家に与える影響や、ネット証券の利用状況が明確に示されています。

調査結果の概要

今回の調査では、以下のような重要な結果が得られました。

• ネット証券が主流: 利用中の証券会社は「楽天証券」が62.7%、次いで「SBI証券」が42.7%と、ネット証券の活用が中心であることが分かりました。
• NISA制度が投資開始の動機: 投資を始めたきっかけとして「NISA（新NISA・ジュニアNISAなど）の存在を知って」が21.8%で最多となり、税制優遇制度が投資家層拡大に貢献していることが示されました。
• 複数口座保有の実態: 50%以上が2口座以上保有しているものの、実際に使っているのは1口座が68.1%と多数派で、使い分けの理由は「投資スタイル別に使い分けている」が48.8%と最も多かったです。
• 投資目的の多様化: 「老後の生活資金を準備するため」が54.4%と最多ですが、税制優遇制度を活用するためや副収入を得るための目的も増加しています。
• 損失経験者の実態: 約7割（68.4%）が損失経験者であり、その理由として「売買タイミングの誤り」が最も多く挙げられました。

詳細な調査結果

調査の具体的な結果を以下に詳述します。

投資家の属性と経験

調査に参加した投資家の年齢層は、30代（37.6%）と40代（30.8%）が全体の約7割を占めており、特に働き盛りの世代が資産形成に積極的に取り組んでいることが分かります。また、性別では男性が58.8%、女性が40.4%でした。

投資経験については、「3～5年未満」が27.2%で最も多く、近年に投資を始めた層が多いことが特徴です。これはNISA制度の拡充やネット証券の普及の影響と考えられます。

投資を始めたきっかけ

投資を始めたきっかけとして最も多かったのは「NISAの存在を知って」で21.8%でした。特に20代では31.8%と高く、NISA制度が若い世代にとって大きな動機となっていることが明確です。また、周囲からの影響も大きく、「友人・同僚から勧められて」が11.7%、「家族から勧められて」が10.9%となっています。

投資目的の多様化

投資の主な目的では「老後の生活資金を準備するため」が54.4%と過半数を占めていますが、年代別に見ると、20代では「税制優遇制度の活用」や「日常の生活費・副収入」が同程度に重視されています。50代以上では安定的なインカム収入を得るための割合が高くなる傾向が見られました。

投資の学習方法

投資に関する学習方法では、「オンライン記事・ニュースサイトを読む」が57.3%でトップ、次いで「SNS・動画を活用する」が51.3%と、デジタル媒体からの情報収集が主流であることが確認されました。「書籍を読む」は41.7%で、実践を通じて学ぶ層も19.9%と一定数存在しています。

証券口座の保有状況

現在保有している証券口座数は、「1口座」が49.5%と約半数を占め、実際に「取引に利用している」口座数は「1口座」が68.1%と多くの投資家が特定の口座に集約している実態が見られます。

複数口座を使い分ける理由としては、「投資スタイル別に使い分けている」が48.8%と最も多く、証券会社ごとに取扱商品や市場が異なるための理由も挙げられています。

利用証券会社と運用資産

実際に取引や残高管理で利用している証券会社では、「楽天証券」の利用者が62.7%、次いで「SBI証券」が42.7%と、ネット証券が広く利用されています。

投資対象商品では、「国内株式」が63.5%で最も多く、次いで「NISA口座での運用」が62.7%となり、新NISA制度の浸透が見られます。

投資運用資産残高は「1円～100万円未満」が34.7%で多く、比較的少額から投資を始める層が多いことが分かります。

損失経験とリスク対策

損失経験者は68.4%で、主な理由は「売買タイミングの誤り」が40.2%と最も多く、次いで「知識不足」が33.3%となっています。リスク対策としては「余剰資金で運用する」が70.8%と圧倒的に多く、無理のない範囲での投資を心掛けていることが伺えます。

また、友人や同僚が株式投資を検討している場合の推奨度では、「ぜひ勧めたい」と「まあ勧めたい」を合わせると62.2%が肯定的な意見を示しました。

まとめ

今回の調査結果から、日本の個人投資市場がNISA制度の普及とネット証券の利便性向上を背景に裾野が広がっていることが確認できました。特に若い世代の投資への関心が高まり、情報収集もデジタル化が進んでいます。

投資家は手数料の低減やサービスの多様化といったメリットを享受しており、証券会社は今後も投資家のニーズに応じた商品開発や情報提供を通じて市場全体の活性化に貢献することが期待されます。

この調査結果は、今後の資産形成における新たな指針となり、多くの投資家にとって有益な情報を提供するものとなるでしょう。