2025年6月23日付で日工電子工業が藤原電機製作所を子会社化し事業強化へ

日工グループが新たな一歩を踏み出す

日工株式会社（本社：兵庫県明石市、代表取締役：中山 知巳、証券コード：6306）は、連結子会社である日工電子工業株式会社（本社：京都府長岡京市、代表取締役：田中 実）が、株式会社藤原電機製作所（本社：京都府京都市、代表取締役：藤原 一二三）の全株式を取得し、2025年6月23日付けで子会社化したことを発表しました。この子会社化により、日工グループは低圧・高圧設備および制御ソフトの製造事業を強化することを目指しています。

新たに子会社化された藤原電機製作所は、高圧盤や制御装置の製造を専門としており、これにより日工電子工業は、これまでの低圧盤や制御盤の製造に加え、より広範なエンジニアリングに対応できる体制を整えることが可能となります。

背景と目的

日工電子工業は1971年に設立され、アスファルトプラント向けの制御装置において国内トップシェアを誇ります。近年では、電子部品メーカーや物流会社を中心に、制御装置や動力盤、さらにPLC（プログラマブルロジックコントローラ）やPCソフトウェアの受託製造事業を拡大し、着実に実績を積み重ねてきました。

今回の子会社化は、配電盤や電子制御装置の製造事業をさらなる拡大を目指すものであり、藤原電機製作所の豊富な受託製造実績を活用することで、関西地域の設備工事会社を中心に安定した取引基盤を築くことが期待されています。両社の統合を通じて、「電気設備のトータルパートナー」として、より高付加価値な製品・サービスを提供し、企業価値の向上を図ることが目的です。

新役員体制の発表

藤原電機製作所の子会社化に伴い、新たな役員体制が発表されました。新体制では、日工電子工業の代表取締役である田中 実が藤原電機製作所の代表取締役に就任します。新役員体制は以下の通りです：

新たな役員体制により、日工グループはより一層の業務効率化とサービス向上を目指します。

企業概要

日工株式会社は1919年に創業し、スコップなどの工具製作から始まり、現在は日本のインフラを支えるプラント機械メーカーとして成長を遂げています。アスファルトプラントの国内シェアは約80％に達し、空港などの巨大インフラから生活道路まで幅広く貢献しています。

日工電子工業株式会社は1971年に設立され、アスファルトプラントの制御装置を開発し続け、国内トップシェアを維持しています。受託製造やソフトウェア開発も手掛けており、業界内での信頼性を築いています。

藤原電機製作所は1969年に設立され、高低圧配電盤や分電盤の設計製作を行っており、最近では自動制御機器やシーケンサ機器の設計製作も手掛けています。受電設備から制御装置までのワンストップサービスを提供する企業として評価されています。

まとめ

日工グループは、日工電子工業が藤原電機製作所を子会社化することで、低圧・高圧の設備および制御ソフトの製造事業を強化し、より高付加価値な製品・サービスを提供する体制を整えました。新たな役員体制とともに、両社の統合は企業価値の向上に寄与することが期待されます。以下に、今回の発表内容を整理しました。

このように、日工グループは今後も業界内での競争力を高め、顧客のニーズに応える製品とサービスを提供していく方針です。