2025年6月24日発表 経費精算の領収書・レシート調査結果まとめ

経費精算における領収書・レシートの扱いに関する調査結果

株式会社スガワラくんは、2025年6月24日に、経費精算における領収書やレシートの扱いについての調査結果を発表しました。この調査は、政治家が5万円以下の経費に対して領収書を必要としない一方で、一般の会社員や個人事業主にはそのルールが適用されないという背景から実施されました。

調査は、登録者数110万人を超えるYouTubeチャンネル『脱・税理士スガワラくん』を運営する税理士の菅原由一氏が主導し、30歳以上70歳未満の男女1,000名を対象に行われました。調査期間は2025年6月13日で、インターネットを通じて実施されました。

調査概要と結果のサマリー

以下は、調査の概要と結果の要約です。

• 調査対象: 30歳以上70歳未満の会社員（正社員）、経営者・役員、自営業、自由業の男女
• 有効回答者数: 1,000名
• 調査機関: Freeasy

調査結果の要約は以下の通りです。

• 7割弱が「領収書またはレシートをもらう」と回答。中でも「何でも領収書でもらう」派も一定数存在。
• 領収書に関する誤った処理をした経験がある人は5割を超える。
• 5割弱が領収書やレシートがなく、経費にできなかった経験がある。

領収書・レシートの受け取りと処理ミスの実態

調査では、経費立替や経費精算のために領収書やレシートを受け取ることについて尋ねたところ、最も多かったのは「レシートだったり領収書だったりをもらう」（66.2％）という結果でした。これに対し、「レシートではなく、何でも領収書をもらう」という回答は14.7％で、「まったくもらわない」という人も19.1％に上りました。

日頃から領収書やレシートを受け取っていると答えた808名に対し、領収書に関して間違った処理をしたことがあるかを尋ねた結果、49.1％が「特にあてはまるものはない」と回答した一方で、50.9％は何らかのミスを経験していることがわかりました。最も多かったミスは「クレジットカードのレシートを領収書の代わりとして使っていた」（29.0％）でした。

続いて、誤った処理の詳細を以下に示します。

経費計上における領収書・レシートの重要性

調査では「領収書やレシートがないために、経費に計上できなかった経験はあるか？」という質問にも回答がありました。「特にない」と答えた人は54.3％を占めましたが、45.7％は何かしらの理由で経費計上を断念していたことがわかりました。その理由としては以下の項目が挙げられています。

• 領収書・レシートの紛失：30.8％
• 自動販売機の利用：23.8％
• 慶弔費：8.0％
• 海外でのチップなど：6.4％

このように、領収書やレシートの取り扱いに関する誤解やミスが多く見受けられ、正しい処理が求められています。

領収書に関する都市伝説とその解説

税理士の菅原由一氏は、経費に関する誤った情報や「領収書の都市伝説」について解説しています。以下は、よくある誤解の一部です。

1. 領収書さえあれば経費になる？ これは大きな誤解です。特に手書きの領収書は税務調査で不正を疑われやすく、証拠能力が高いレシートが信頼されています。
2. クレジットカードの利用明細は領収書代わりになる？ 多くの場合、クレジットカードの明細は正式な領収書として認められないため、注意が必要です。
3. 高額な外注費は現金払いでOK？ 基本的には銀行振込が原則で、現金の場合は信ぴょう性が疑われる可能性があります。
4. 領収書が出ない場合はどうする？ 自動販売機や慶弔費の場合は、日付や内容、金額を明記したメモを残すことで代替可能です。
5. 電子領収書の保管ルールにも注意が必要。 電子データで受け取った領収書は、電子データのまま保管することが義務づけられています。

これらの誤解を避け、正しい知識に基づいた経費処理を行うことが重要です。

まとめ

今回の調査結果から、経費精算における領収書やレシートの扱いに関する誤解やミスが多く見受けられることがわかりました。以下に、調査で得られた重要なポイントをまとめます。

正しい知識を持ち、誤解を避けることで、経費処理を円滑に進められるよう努めることが重要です。今後も正しい情報を基にした経費精算が求められます。