2025年4月開催の大阪・関西万博に高まる海外の関心動向
ベストカレンダー編集部
2025年6月19日 16:16
大阪・関西万博開催
開催日:4月13日

訪日観光の未来を探る:EXPO 2025に注目する国内外の動向
アウンコンサルティング株式会社(以下「アウンコンサルティング」)は、2025年4月に大阪で開催される「2025年日本国際博覧会(以下、大阪・関西万博)」に関する関心動向調査を実施し、その結果を発表しました。本調査は、世界25カ国を対象に行われ、訪日観光の未来に対する期待や関心の高まりを示す重要なデータを提供しています。
アウンコンサルティングは、海外SEOおよび海外広告を中心にグローバルマーケティング事業を展開しており、多くの企業の海外展開をサポートしています。調査結果は、2024年6月から2025年5月までのGoogleキーワードプランナーを基に集計されたもので、特に注目すべきは、検索数の増加が見られた国々の動向です。
調査結果の概要
調査によると、大阪・関西万博に関連するキーワードの検索数は、アメリカ、台湾、フランスが特に高いことが判明しました。特にフランスでは、2024年7月に開催された日本文化イベント「Japan Expo Paris 2024」が影響し、「日本 万博」といったキーワードの検索数が急増しました。このような文化イベントが、日本文化への関心を高め、大阪・関西万博への注目につながっていると考えられます。
また、アジア圏では台湾、香港、シンガポール、フィリピンなどが挙げられ、特に大阪・関西万博のチケットに関する検索数が開幕に向けて増加しています。近距離市場ならではの強い関心と行動意欲がうかがえる結果となっています。
大阪・関西万博の経済効果
大阪・関西万博は「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに掲げ、持続可能な開発目標(SDGs)の推進を目指しています。公益社団法人2025年日本国際博覧会協会による試算では、万博開催に伴う経済効果は約2兆円に達するとされています。この経済効果は観光、産業、文化振興における大きな波及効果を期待させます。
以下の表は、25カ国での大阪・関西万博に関連するキーワードの検索数ランキングを示しています。特に注目すべきは、抽象的なキーワードから具体的な行動につながるキーワードへの移行です。
ランキング | キーワード | 検索数 |
---|---|---|
1 | 大阪 国際博覧会 | 高 |
2 | 万国博覧会 | 高 |
3 | 万博 チケット | 急上昇 |
4 | 大阪 万博 期間 | 急上昇 |
フランスの“Japan Expo”の影響
フランスが大阪・関西万博関連キーワードの検索数でTOP3に入ったことは、特に注目すべき点です。開幕前の2025年3月から4月にかけて、すべての調査対象国で検索数が増加し、万博へのグローバルな関心が高まっていることが確認されました。特にアメリカでは、「博覧会」や「万博」といったキーワードが高い水準で継続して検索されており、その関心の高さが反映されています。
台湾、香港、シンガポールなどのアジア圏では、実際の訪問を想定した具体的な検索キーワードが上位に並び、特に「万博 チケット」の検索数が急増しています。これらの結果は、訪問を具体的に考えているユーザーの意欲が非常に高まっていることを示しています。
愛知・ミラノ万博との比較
ここでは、過去の万博である愛知万博(2005年)とミラノ万博(2015年)との比較を通じて、大阪・関西万博の訪日需要喚起の可能性を考察します。愛知万博では来場者の約60%が韓国、台湾、中国などアジア圏からの訪問者であり、ミラノ万博では約25%が欧州各国からの来場者でした。
大阪・関西万博では、全体来場者数2,820万人のうち、約12%にあたる350万人を訪日外国人からの来場とすることが目標とされています。この目標は、過去の万博における外国人来場比率の高さからも、より大きな集客ポテンシャルを示唆しています。
国内外における万博誘致施策
大阪・関西万博を契機に、国内外でのプロモーション活動が活発に行われています。例えば、2024年5月にはフランス・パリで日仏観光イベントが開催され、万博PRブースが設置されました。また、アメリカ、中国、タイなどでも同様にPR活動が行われており、訪日外国人旅行者向けのプロモーションが加速しています。
国内においても、大阪・関西万博誘致のための施策が展開されています。兵庫県では「ひょうごフィールドパビリオン」を通じて、SDGs体験プログラム260件を公募・認定し、来場者を県内各地へ誘致しています。また、京都府では「エキスポキョウト」をJR京都駅に開設し、特産品販売や伝統文化体験を通じて府内周遊を促進するプロモーションが行われています。
まとめ
大阪・関西万博を契機に訪日外国人旅行者の増加が見込まれる一方で、大阪を中心とした関西地域への来訪集中が懸念されています。これに対応するため、日本政府観光局(JNTO)は全国各地の観光資源を紹介するウェブポータルや地域連携プログラムを通じて、訪日外国人旅行者の地域分散を推進しています。
以下に、この記事で取り上げた内容をまとめた表を示します。
項目 | 詳細 |
---|---|
調査対象国 | 25カ国 |
検索数ランキングTOP3 | アメリカ、台湾、フランス |
経済効果 | 約2兆円 |
訪日外国人来場者目標 | 350万人(全体2,820万人の約12%) |
これらのデータは、今後の訪日観光の動向を探るうえで重要な指標となるでしょう。各地域の特性に応じたプロモーションや体験設計の最適化が、インバウンド市場の持続的成長と消費拡大に不可欠です。