2025年6月19日公開|人的資本経営の投資効果を徹底分析した新レポート

人的資本経営レポート公開

開催日:6月19日

人的資本経営って具体的にどんな効果があるの?
人的資本経営は研修投資やワークシステムの整備で生産性や企業価値を高め、投資対効果を定量的に示すことで戦略的な人材活用を可能にします。
日本企業の人的資本投資で特に課題になっていることは?
日本企業は研修を単なる必要経費と捉えがちで、ワークシステムの包括的見直しが遅れているため、投資効果の最大化が課題となっています。

人的資本経営の戦略的価値に関する新たなレポートの公開

AME&Company株式会社は、2025年6月19日に「人的資本経営の戦略的価値:投資対効果の実証研究と日本企業の課題」という新しいレポートを公開しました。このレポートは、ESG投資の拡大に伴い、人的資本経営への関心が高まる中で、具体的な投資効果や日本企業の現状について包括的な分析を行ったものです。

特に、海外の実証研究を基にしたデータ分析を通じて、人的資本投資の戦略的価値を定量的に検証しています。これにより、企業がどのように人材投資を行い、その効果を測定しているのかを明らかにしています。

レポートの特徴と内容

このレポートでは、以下の重要なポイントに焦点を当てています。

  • 研修投資の効果
  • ワークシステムの重要性
  • 人的資本投資の収益性

研修投資の「意外な真実」

多くの日本企業が研修を「必要経費」と位置づける中、海外では研修の投資効果を厳密に測定する研究が蓄積されています。このレポートでは、36件の実証研究を分析し、研修投資と財務パフォーマンスの関係を検証しました。

具体的には、研修投資が生産性向上やROI(投資対効果)にどのように寄与するかを明らかにし、効果が出る条件と出ない条件を分析しています。

日本企業が知らない「ワークシステム」の威力

研修以上に重要なのは、人事制度全体を包括的に見直す「ワークシステム」の効果です。欧米企業では、採用、評価、報酬、昇進を統合的に設計する「高業績職場システム」が財務成果に与える影響が詳細に研究されています。

このレポートでは、56件の研究を基にした人事制度改革の効果や、包括的アプローチと単発施策の違い、企業価値向上への具体的貢献度についても触れています。

人的資本投資の収益性に関する分析

レポートの最終章では、人的資本投資の収益性について核心的な分析が行われています。物的資本投資との比較データや、投資効果の持続性、そして日本企業が直面する選択について詳述されています。

具体的には、物的資本投資との収益性比較や、効果測定の具体的手法を示し、今後の投資戦略への提言も行っています。

レポート概要

このレポートは、以下のような構成となっています。

項目 内容
タイトル 人的資本経営の戦略的価値:投資対効果の実証研究と日本企業の課題
内容 海外実証研究36件(研修)・56件(ワークシステム)の分析結果
構成 研修投資の効果、ワークシステムの効果、日本の現状と課題
参考文献 10件の学術論文・調査レポート

AME&Company株式会社の概要

AME&Company株式会社は、東京都港区に本社を置く企業で、2019年12月に設立されました。代表は吉村章央氏で、主にwebアプリケーションを通じた情報提供サービスや経営コンサルティングサービスを展開しています。

同社は、人的資本経営をサポートする「HR Pentest」というサービスも提供しており、これは従業員の声を活用して組織課題を解決するための支援を行います。具体的には、従業員向けのアンケート機能やインタビュー分析機能を備え、離職率の改善やエンゲージメント向上、人材投資の最適化などに寄与しています。

代表者の紹介

代表の吉村章央氏は、大阪府立大学工業高等専門学校及び大阪大学経済学部経済・経営学科を卒業後、新卒でコンサルティングファームに入社しました。その後、地方創生、マーケティング、デジタル、CXなどのテーマで戦略策定から実行支援まで幅広い案件に関与し、独立してAME&Companyを創業しました。2025年には一般社団法人日本リテンションマネジメント普及協会の理事にも就任しています。

まとめ

この度公開されたレポートは、人的資本経営に関する重要な知見を提供しています。特に、研修投資やワークシステムの効果についての実証研究を通じて、日本企業が直面する課題や投資の戦略的価値を明らかにしています。

以下に、レポートの主要な内容をまとめました。

内容 詳細
研修投資の効果 36件の実証研究による分析
ワークシステムの効果 56件の研究による人事制度改革の効果
収益性の分析 物的資本投資との比較と効果測定手法
参考文献 10件の学術論文・調査レポート

このレポートは、今後の企業の人的資本投資戦略において重要な指針となることでしょう。詳細な分析結果を通じて、企業がどのように人的資本を最大限に活用できるかを考える一助となることを期待します。